富裕層でも無職は…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

写真拡大

　インデックス投資などで45億円の純金融資産を築いたことで知られる、超富裕層インフルエンサーのある投稿が話題になっている。

東京の不動産価格は二極化が加速…マンションは「持ち家か賃貸か」迫られる“究極の選択”

　家賃50万円程度の賃貸住宅を借りようとしたところ、無職を理由に審査自体を断られたという。ちなみに前年の年収は20億円で、その証明書も提出済みだと報告している。なぜこういったことが起こるのか。不動産アナリストの長谷川高氏は次のように解説する。

「家を借りる際、ほぼ確実に家賃保証会社が審査することになりますが、無職だとその時点ではじかれる可能性が高い。家賃8万円と50万円では、審査条件は大きく異なります。家賃が高額な物件は、家主が個人の大家さんではなく大手不動産会社やREIT（不動産投資信託）であることがほとんどで、借り主の素性がよく分からないケースなど、リスクが少しでも見られると、無理をして埋める必要がないという保守的な考えです」

　家賃を十分に支払える収入や資産があるだけでは、高級物件は借りられないという。

「3年分の確定申告で安定した収入を証明するほか、クレジットカードや携帯電話の割賦払いの滞納の有無など信用状況も大切ですが、ハイクラス物件の場合はそれ以上に借り主がどこの会社や団体に何年勤めているのか、経営者なら会社の規模や経営状況などを重視します」

　SNSでは〈無職に厳しすぎる〉〈不動産業界の慣習が古すぎる〉〈1年分の家賃を先払いしてもダメなのか〉という声がある一方、〈カネがあるだけの半グレが入居するリスクもある〉などの声も聞かれる。

「個人投資家が無職に分類されるか疑問ですが、お金があっても無職と申告すれば審査は厳しいかもしれません。私がオーナーなら、この方の資産を精査した上で前家賃をいただくなりしてお貸しすると思いますが、それがスタンダードとは言えません」

　一般的に芸能人なども賃貸物件が借りにくい職種とされるが、所属事務所が借り上げて暮らすケースがあるほか、タレント本人に知名度や継続的な収入があれば、問題なく入居できるという。有り余る資産があるのであれば、物件の購入が手っ取り早いだろう。