日本と中国それぞれで噴出する「反中」と「反日」の根深すぎる実態
日中双方で高まる「反中」と「反日」
日本における「中国」へのイメージは悪化し続けている。そうした「反中」ムードをさらに助長するかのように、中国における「反日」の動きも増しており、さらに日本語の一部のネット空間も中国や中国人に対するアンチコメントで湧き上がっている。
ここ数ヵ月だけでも、蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、靖国神社の石柱への落書き・放尿事件が起こった他、パリ五輪に参加した選手や取材者がネット言論の攻撃の対象となった。
卓球日本代表の早田ひなが「鹿児島の特攻資料館（知覧特攻平和会館）に行きたいです」と話すと中国で批判の声が吹き荒れ、同代表の張本智和とパリ五輪を取材した石川佳純とが五輪前に東京・渋谷の東郷神社に参拝したという情報が広まると、たちまちSNS「微博（ウェイボー）」のフォロワー数が激減した。東郷神社には日露戦争で連合艦隊の指揮をとった東郷平八郎が祀られており、「必勝祈願」のご利益にあずかりたい人が参拝するが、一部の中国人の神経に障ってしまった石川は、現役時代から「あこがれの人」だったリオ五輪、東京五輪の卓球男子シングルス2大会連続金メダルの馬龍から、フォローを外されてしまった。
中国に関わるネガティブなニュースは、毎日のように日本語の言論空間に流れてくる。
8月には、スパイ行為に関わったとして中国の国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にあった大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴された。NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことも大きな話題となった。
中国籍だから警戒すべきなのか
NHKラジオの問題については、日本の公共放送局で中国籍のアナウンサーが準備されていた原稿の内容とは異なる日本の領土や歴史問題に関わる私的な見解を述べたわけで、これはとんでもないことであると、多くのメディアが取り上げた。
私のもとにも週刊誌から取材の申し込みがあり、「中国籍の人には注意した方がいいのでは」という質問を受けた。それに対して私は「はて？」と思った。
なぜなら、国籍にかかわらず、会社の規定に違反する人はいるし、思想や信条が異なる日本人の間でも歴史観や領土の問題については論争があり、今回のような事件を防ぐのに、ただ中国籍の人を警戒すればいいというわけではないからだ。
もちろん、中国の言論環境には警戒しなければならない。厳しい思想・言論統制の下に置かれる中国の政府系メディアは、現政権に不利になるような情報を極力伝えず、プロパガンダに力を入れている。さらに、小学校から大学まで、特別な教材をつくって習近平思想を教えるなど、思想教育を強化している。そうした教育環境で生まれ育った人たちが一定の影響を受けていることは考えられる。
また、どの国の社会にも文化にも一般的な特徴があり、そのなかで育った「日本人」や「中国人」に対して、なんらかの見方や批判を示すことに問題はないだろう。しかし、当然ながらすべての日本人、中国人が同じ考えを持つわけではなく、特定の国籍を持つ人への差別につながるような分析を行うべきではないが、昨今、日本でも中国でも、ネット空間と商業メディアにおいて、そうした言説が急速に広がってしまっている。
さらに、デジタル技術の向上とSNSの普及、さらに生成AI（人工知能）の登場は、偏った情報や悪質なフェイクニュースが伝わりやすい環境を作り上げた。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関しても、科学的根拠に基づかない真偽不明の情報が流れ、「日本人」の問題行為だとするコメントが拡散していった。奈良公園でシカを蹴る男性の動画が中国のSNSで物議を醸したときには、この男性が中国人なのか日本人なのかで論争となった。問題は国籍や血統で判断されるものではないにもかかわらずだ。
現在日本で暮らす中国人ジャーナリストの賈葭は、中国のSNSでは、愛国的な投稿によってアクセス数を稼ぎ出し、利益を上げようとする「流量民族主義」（アクセス数稼ぎナショナリズム）が幅を利かせていると指摘する。日本のネトウヨも同様の傾向を示していると言える。
「自由の空気」を吸いに日本に来る中国人たち
ところで、人権や民主主義を前面に掲げる欧米諸国とは異なり、日本は難民申請をほとんど認めていないが、外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。少子高齢化に対応すべく、人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、外国人移住者は増え続けている。
2024年6月1日時点、日本で暮らす外国人は341万人で、そのうち中国籍は82万人に上る。2019年6月の47万5457人だった東京23区の外国人人口は、57万389人へと5年間で10万人近く増加した。
私自身も周辺に中国からの移住者が増えていると感じているが、なかでも最近目立つのが、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れるような形で日本に移り住む人たちだ。
「関わりの深かった同僚や友人の逮捕された」、「家族のもとに警察が情報収集に来た」、「ソーシャルメディアのアカウントや銀行口座が凍結された」、「出版間近だった書籍の出版が差し止められた」など、拘束や逮捕の可能性を感じ、このままでは、出国したい時にできなくなるかもしれないと感じた人たちが、距離が近く、欧米に比べて移住に伴う経済的コストが低い日本を選んでやってくる。
永遠に母国を離れるというのではなく、状況を見て、日本と中国を行き来する人もいる。中国を離れる人は、少し前までは学者やジャーナリスト、弁護士など、言論に関わる仕事に就く人が中心だったが、昨今は、そうしたカテゴリーに入らない人も自由を求めて日本に来ている。子どもを競争が激しく、イデオロギー色が強まる中国の学校で学ばせたくないという人もいる。
中国での生活や仕事の関係から、海外に移住することはできないが、時には「自由の空気」を吸いたい、という人もいる。そうした人々が日本に旅行に来て訪れるのは、中国ではコンサートができない状態に追い込まれている歌手のコンサート、政治的な風刺も込められたトークショー、フェミニストのポッドキャストのリスナー集会、中国の統治モデルの欠陥を鋭く論じる大学教授の講演……。
私もその一部に参加したが、どのイベントも会場は満席で、質問や掛け合いの声が鳴り止まず、ものすごい熱気だった。聞こえてくるのは中国語だけであり、「ここは中国なのか？」と錯覚するほどだった。一部のイベントでは、映像や写真が流出し反響を呼ぶと、中国当局に処罰されるかもしれないという判断からか、観客は会場に入る前に携帯電話を専用のケースに入れなければならなかった。
いずれにしても、「中国ではできない表現活動が日本ではできる」ということで、日本が「自由の地」として注目されているのだ。
日本は「自由の地」か
では、日本が国際的に「自由の地」として認知されているのかと問われると、答えは「ノー」だろう。
日本政府が欧米のように亡命知識人を受け入れることはないし、日本社会で難民を積極的に受け入れる動きがあるわけでもない。広く一般的に日本人が中国の人権問題や言論の自由について関心を持っているというわけでもない。
中国のような権威主義国家ではなく、相対的に言論環境が開放的である日本に目をつけた中国人たちが、なんとか日本に合法的に移住する手段を探しているのだ。
最近、中国人の国外流出が急増し、中米などから数ヵ国を経てアメリカに違法入国する「走線」が話題になっているが、日本は「移民を基本的に歓迎しない」というイメージの国があるからか、私の友人の中国人たちは、とても努力して日本社会の「空気」を読もうとして、「電車のなかで大声で話さない」、「近所の人に挨拶する」、「ゴミの分類を完璧にする」、「違法行為を行わない」と強調する。
ある友人は、「中国の子どもは日本に来て、中国の過酷な受験競争、愛国教育、家父長的規範から逃れられたのはいいけれど、今度は日本の学校や社会で日本的規律を守らなければならなくて、うまく自己表現できない子もいる」と言っていた。「日本文化の浸透力」はある意味で驚異的な威力を持つのかもしれない。
つまり、日本として意図しないなかで、一部の中国人の間に「自由の地」というイメージや日本が移住しやすい国という情報が広がっている。
一方、日本政府や多くの日本企業がこれまでソフトパワーを使って国際社会にアピールしてきたのは、人権や民主主義ではなく、日本食やアニメ、ファションといった日本文化が中心だ。
文化には、国境を超えて、共感し合える喜びや悲しみが含まれており、そうしたコンテンツを発信することには意義があるが、行きすぎた商業主義は大量の人間を動員して同じ方向に向かせる効果を持ち、本来表現されるべき多様性を排除してしまう。
また、ソフトパワーといっても、国家権力による発信が過剰になれば、それはいわば、プロパガンダと同様の効果を持つこともある。外国ルーツを持つ子どもたちが、のびのびと育つことを阻害する要因となるかもしれない。
長期的ビジョンをもって開放的言論空間を作る
夫婦でも恋人でも、隣人同士の関係においても、距離が近ければ目につくことも多い。だから、けんかも頻繁に起こるだろうし、考えや感じ方の違いを調整するために、普段からコミュニケーションを重ね、調整を続けることが大切だ。国家や民族の間の相互理解の欠如、摩擦や対立は、深刻な事態に陥れば、軍事衝突が生じ、紛争や戦争につながっていく。
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で、外国人排斥の声が高まり、レイシストが勢力を拡大するのを見て、日本もこのような状況になってはならないとも感じる。
異質なものは怖い、だから外国人との問題を極力避けたいと、外国人の移住者をできるだけ受け入れないようにすればいいのか。そうではないだろう。自分とは異なる特徴をもつ人には不安を覚えるものだが、違うからこそ学び合えることもある。多様性ある社会は経済的にも政治的にも活気がある。同じ色に染まる同調圧力がある社会で個性的なアイデアは生まれず、イノベーションなど不可能だ。マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点から問題を提起できることもある。
異なる者同士、よい形で影響し合うためには、どちらかだけが一方的に圧力をかけ、どちらかが我慢し続けるような、支配の構造を解体する必要がある。
権力、金、軍事力、知識、情報をコントロールする力など、パワーの不均衡を是正し、フェアプレイで競争できる環境を作らなければならない。異なる民族、ジェンダー、国籍、社会的・政治的勢力の間で絶えず調整を図っていかなければならない。
そうしたプロセスを丁寧に作ることこそが、民主主義を発展させるために重要であろう。
昨今、世界のさまざまなところで、スパイが摘発されるといったニュースが流れるなかで、誰をどう信じたらいいのか、わからなくなることもある。そんななかで、異質なものを不安に感じる雰囲気が広まっているが、長期的な視野から何を重視すべきか、明確なビジョンをもって異なる存在とコミュニケーションをはかるべきだ。異なるものを理解する知識を増やし、能力を高めなければならない。
批判的思考力がある知中派を早急に育成すべき
そういう意味で、私は日本でもっと中国語が使える人、中国の情勢や中国社会の特徴を鋭く分析できる人を増やさなければならないと感じている。
以前私は、現代ビジネスの『日本のエリート学生が「中国の論理」に染まっていたことへの危機感』という文章で、中国の学生たちと交流する日本の大学生たちが、「同化されている沖縄人」との比較の視野から、「中国の少数民族の文化は尊重され、優遇政策がうまくいっている」という議論を展開したことを紹介した。
私は日本で生まれ育った大学生たちが、戦後、日本が懸命に築いてきた民主主義や言論の自由の価値を理解していないと感じた。その後、この学生たちは私の問題提起に考えるところがあったようで、何度も私の研究室に来て、中国問題の分析の視座について議論を重ねた。卒業後、中国に留学した者もいる。しかし、私の研究室の大学院では中国を研究する日本人が全く入学してこないし（私の研究室の大学院生はシンガポール、香港の学生を除いて全て中国人）、中国分析を行う人材が非常に不足している。
実は、最近も現代ビジネスで紹介した団体とは別の日中学生交流団体のイベントに参加し、違和感を覚えたことがある。
その団体の活動に資金を出している中国の会社の役員がイベントの閉幕式の挨拶で、「この会議は我が社が学生たちと共同開催している」と述べたからだ。学生たちが主になっている活動であり、これまで助成金を出してくれた企業がこんな風に前面に出てくることはなかった。「共同開催」というのは、誰がどのような手続きをとって決めたことなのか、学生団体の顧問である私さえわからなかった。この会社がどんなバックグラウンドを持つのか、どういう経緯でお金を出してくれるようになったのか、学生たちは具体的なことは知らなかった。
さらに、ディスカッションにコメンテーターとして招待した学者の一人は、領土問題や歴史問題に関して、日本政府の立場を激しく批判していたが、その学者の著書も論文も学生たちは読んでいなかった。論争のあるテーマを扱う学者であるため、少なくとも学者の主張ぐらい把握すべきだと思った。
さらに驚いたのは、一部の学生の情報によると、中国側の学生たちは日本に出発する前、「阿古先生とは接触を最小限にするように」と言われてきたという。
私は中国の人権派弁護士の支援やウイグル人、香港人のアドボカシーに関わっており、中国政府に好まれざる人物だろうと自ら認識はしている。しかし、特定の主張を行う社会運動での立ち位置と、学術研究を行う立場はある程度は分けているし、学生たちは私がやっていることを理解した上で、顧問を続けてほしいと言っている。20年近く、全く見返りを求めることもなく、学生たちの活動を支え、教室を手配したり、専門家を紹介したりしてきた。大学当局や中国政府の関係者がそうした努力を評価することもなく、学生たちの考えも尊重せず、私を排除しようとするのはおかしいのではないか。
以前私は、企業主催の日中交流に関しても不快な思いをしたこともある。私は学生たちの報告会でコメントすることになっていたが、夜中に企業の担当者から電話がかかり、「阿古先生が出席するなら日本に学生を派遣できないとある大学から言われた」というので、私は報告会への参加を見送り、別の先生を紹介した。イベントが終わってから、企業の責任者が私に会いにきて、説明や謝罪をするようなこともなかった。中国市場を重視する日本企業は、こんな風にして言論や学問の自由を認めない中国共産党政権による影響力の浸透を許してしまっている。
こんな思いをしても、私は中国や中国人へのヘイトスピーチに決して加担したくはないし、日本、中国の若い人たちと活発に活動を続けたいと思っている。
