FCNTに多額の焦付きが発生していた

　（株）ピーク・ジャパン（TDB企業コード：201414410、資本金2000万円、神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-13、代表大澤金満氏）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は樋口譲弁護士（東京都港区虎ノ門3-3-3、樋口法律事務所、電話03-5733-3786）。監督委員には安藤知史弁護士（東京都千代田区丸の内3-1-1、大西昭一郎法律事務所、電話03-3212-0841）が選任されている。

　当社は、1990年（平成2年）5月に設立、その後休眠となっていたが、93年（平成5年）8月に事業を再開し、富士通グループ向けを主体とした電子部品全般の輸入卸を手がけていた。主にスマートフォンやタブレット端末などに使用するノイズフィルターをはじめ、コネクター、基地局アンテナなどに使用する部品を取り扱い、中国や香港など海外人脈を背景に、最先端部品だけでなく他社が扱わない旧モデルの部品も扱うことで受注基盤を確立し、2012年4月期の年売上高は約39億2400万円を計上していた。

　しかし、主力である富士通グループへの取引依存が高まるなか、近年は同グループの携帯電話事業の縮小、スマートフォン製造台数減少を背景に受注は減少傾向を辿り、部材価格の高騰などから収益性も低調となっていた。こうしたなか、得意先であり富士通グループの携帯端末事業を手がけていたFCNT（企業コード：013023835）が2023年5月に民事再生法の適用を申請。同社に対し多額の不良債権が発生し、足元の資金繰りが急速に悪化したことで今回の措置となった。

　負債は債権者約3名に対し約5億円。