来週の株式相場に向けて＝ＧＷ明けの日経平均は一段の上昇目指すか
４月以降の日経平均は１７勝５敗と連日の上昇を演じている。この上昇の要因は、春闘の賃上げが堅調だったことに加え、４月２８日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正が見送られ、低金利政策の持続が示されたことが大きい。足もとの日経平均の騰落レシオ（２５日ベース）は１３８．００と高水準にある。また、日経平均と移動平均線との乖離率も膨らんでいる。
当然、一服はいつあってもおかしくない状況だ。ただ、日経平均は２２年８月抜けが目指されているが、ＴＯＰＩＸはすでに２１年９月下旬以来、１年８カ月ぶりの水準に上昇している。２１年９月と言えば、日経平均は３万円台乗せを達成した時期だ。
米国市場の動向にも左右され、目先は調整もあり得るが、足もとの株価は３万円を意識する展開とみていいだろう。特に、イオン<8267.T>やローソン<2651.T>、キッコーマン<2801.T>や山崎製パン<2212.T>など内需消費関連株に力強い動きが見えていることは注目できる。
東京市場は３日からゴールデンウイーク（ＧＷ）の連休に入るが、海外市場は通常取引で注目イベントが目白押し。今週の最大の焦点は２～３日にかけての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％利上げが確実視されるなか、これで打ち止め感が出るかが焦点だ。また、３日には米４月ＩＳＭ非製造業景況感指数、４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、５日には米４月雇用統計が予定されている。４日には米アップル＜AAPL＞が決算発表を行う。
来週は、海外では１０日に米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、１２日に米５月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。国内では、８日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられる。９日に３月家計調査が発表される。８日に丸紅<8002.T>、９日に任天堂<7974.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、１０日にトヨタ自動車<7203.T>、日本製鉄<5401.T>、１１日に東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、１２日に日本電信電話<9432.T>、楽天グループ<4755.T>などの決算発表が予定されている。来週の日経平均の予想レンジは２万８９００～２万９６００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
