神戸物産が軟調、１ドル＝１３７円台まで円安進行でコスト負担増の懸念◇

　神戸物産<3038.T>が軟調。外国為替市場で、１ドル＝１３７円台半ばまでドル高・円安が進行した。日銀が４月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決定。その後、日銀は当面、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正には踏み切らないとの見方が金融市場では広がった。日米金利差の拡大による円の先安観も台頭しているようだ。円安の進行が輸入コスト負担の増加につながる懸念から、同社株に売り圧力が強まった。円高による業績押し上げ効果への期待がはく落したとの受け止めから、ニトリホールディングス<9843.T>にも売りが膨らんだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS