ワシントン宣言は「韓国型」拡大抑止 大統領室が「画期的」と評価

【ワシントン聯合ニュース】韓米首脳が２６日（米東部時間）の首脳会談後に発表した「ワシントン宣言」は実質的な韓国型の拡大抑止強化策だ。北朝鮮の核脅威が高まるなか、韓国に対する米国の拡大抑止公約を具体化・制度化するとともに、韓国の関与を高めることで韓米首脳は一致した。

　韓国に対する米国の拡大抑止実行力を過去とは質的に異なる「画期的」水準に引き上げたと韓国大統領室は評価する。

　同宣言は拡大抑止問題を集中的に取り扱う首脳レベルの初の共同合意文となる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓米が１年近く同問題をめぐり交渉を続けてきたことの産物でもある。

　宣言には、核協議グループ（ＮＣＧ）新設のほか、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）など米国の戦略的資産の朝鮮半島展開頻度を増やすなどといった具体的な内容が盛り込まれた。

　ＮＣＧは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組み「核計画グループ」（ＮＰＧ）を参考にしたもので、韓国にとっては朝鮮半島をめぐる米国の核対応への関与を高めるほか、これらの問題について韓米間で対話を続けられる窓口ができたことになる。

　尹大統領はワシントン宣言について、「拡大抑止強化とその実行策は過去と異なる。北の核に対する国民の懸念は解消されるとみている」と共同記者会見で説明した。バイデン米大統領は、「米国や（米国の）同盟、パートナーに対する北朝鮮の核攻撃は受け入れられない。北朝鮮が核攻撃を行えば、政権の終末を招くことになる」と警告した。

　ただ韓米首脳は韓国独自の核武装や朝鮮半島に米核兵器の再配備はしないことを明確にした。