普段の記憶力は抜群なのに｢記憶にない｣を連発する…東大名誉教授が断言する｢日本型エリート｣の残念な共通点
■日本を滅ぼしかけた「規制の虜」
国会事故調報告書の冒頭で、私たちは事故の背景に「規制の虜」という概念があることを明示しました。これは1982年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジョージ・スティグラー教授が研究した現象で、規制する政府機関の側が「規制される側」に取り込まれて支配されてしまう状況を指す経済用語です。
国家が国民のために産業などに必要な規制をかけるのは当たり前のことで、日本の政府機関と東京電力などの電力事業者の関係も当然そうあるべきです。
しかし調査で判明したのは、規制をする側である経済産業省や原子力安全・保安院、そして立法府までもが規制される側である東京電力に取り込まれ、国民の安全のためのチェック機能を果たさないばかりか、原子力利用の推進を前提として東京電力の利益のために機能するようになっていたということでした。
原子力発電についての専門知識とノウハウは電力会社の方が豊富ですし、原子力安全・保安院のような規制当局のトップは往々にして短期間で部署を異動する原発の素人ばかりですから、規制する側はどうしても事業者の後追いになってしまいます。
日本では電力会社が地域の送配電部門を独占していることも問題です。地域独占性が高く、選挙になると電力会社の社員が選挙応援に駆り出されたり、政官界のために天下りポストが用意されたりすることが常態化しています。
このような背景があり、本来は規制される側である電力会社が発言力を強め、規制する側はそれを鵜呑みにすることしかしてきませんでした。規制する側の政府が、事実上、電力会社に規制される側となったのです。
■原子力発電の利権に群がる産官学とメディア
日本のメディアにも大きな責任がありました。本来、メディアには、住民側に立って安全性を監視する姿勢で調査報道する社会的役割があるはずです。しかし、規制当局と電力会社の説明を垂れ流しにすることで済ませ、自ら調べて監視していくという姿勢は見られませんでした。「私たちはきちんとやってきた」と主張するメディア人もいるかもしれませんが、日本社会にはそうしたことを評価するチェック機構がありません。
このような、原子力発電の利権によってなれ合った産官学とメディアは、総ぐるみで「原子力ムラ」と揶揄されています。そして、「規制の虜」という状況が、原子力ムラという異常な社会構造を支え、原子力政策において「日本の原発ではシビア・アクシデント（過酷事故）は起こらない」という楽観主義がまかり通ることになったのです。
電力会社は、原発の状態を定期、不定期的にチェック（検査）して、原発の状態をそのときどきの適正な国際レベルにフィット（整合）させる必要があります。2006年、原子力安全・保安院は指針を改定し、全国の事業者に耐震バック・チェック（安全性評価）の実施を求めていました。
これを受けて東京電力は2008年3月、福島第一原子力発電所5号機の中間報告を提出し、原子力安全・保安院はこれを妥当としました。しかし、このとき原子炉建屋のほかに耐震安全性を確認したのは、わずか7設備しかありませんでした。
2009年には1〜4号機と6号機の中間報告を提出しましたが、やはり耐震安全性を確認した設備は極めて限定的でした。以降、東京電力は耐震バック・チェックをほとんど行わず、最終報告の期限を2009年6月から2016年1月まで実に6年半も先送りにしていたのです。
■耐震補強工事が必要なことは把握していたが…
さらに、数少ない「チェック」箇所が「フィット」しているかも明確にしていませんでした。国際的な基準では「バック・フィット」でなければまったく意味がなく、「バック・チェック」という言葉は国内用の詭弁(きべん)的表現といえます。
実際、東京電力は新指針に適合するためには多数の耐震補強工事が必要になると把握していたにもかかわらず、1、2、3号機については工事を実施していませんでした。そして見張り役の原子力安全・保安院も、それを承知しながら黙認していました。
これがアメリカやフランスといった原発先進国では、バック・フィットは当然のこととして、2001年9・11アメリカ同時多発テロの後には、ハイジャックされたジャンボジェット機が原発に突っ込んできたと仮定した防護策なども真剣に論じられてきました。
アメリカはこの防護策を「B．5．b」と呼称し、「原子力施設に対するテロ攻撃の可能性に備えた対策を各原発に義務づける命令」について、日本側に二度も伝えてきていますが、その情報を受け取った日本の関係者たちが具体的なテロ対策を講じた形跡はありません。
■安全神話というフィクションを信じ切っていた
もし「B．5．b」を実行して日本の原発の防護力を高めていれば、2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故は、防げた可能性もあるのです。それが叶わなかったのは、日本の原子力ムラが原子力の「安全神話」をお題目にし、本当の安全を確保することよりも稼働している原発を止めないことを優先したからです。
日本の原発政策における意思決定は、まるで歌舞伎のようです。歌舞伎で演じられるのは、きらびやかな衣装や化粧で彩られた虚構の世界。原発政策も歌舞伎と同様に、政府、原子力産業、国内メディアも取り込んだ「安全神話」というシナリオができていて、みなが一体となってこの虚構を演じていたのです。
そうやって日本国民をだましてきたことが、事故ですべて露見してしまったのです。歌舞伎は非常に洗練された日本が世界に誇る芸術ですが、国会や企業の統治機構が古典芸能では困ります。
結果として、「安全神話」のシナリオはフィクションでしかなく、根拠のない願望にすがって安全対策を放置し、その放置した箇所が大事故を起こしてしまったのです。きっかけは地震と津波だったかもしれませんが、事故が「規制の虜」によって起こった「人災」であることは異論の余地がないでしょう。
■責任を取ろうとしないリーダーたち
事故を引き起こした東京電力、政府、国会議員、経済産業省、原子力規制委員会――産官学の「リーダーたち」は、私たちが国会事故調報告書で発した警告を、どう受け止めたのでしょうか。何も考えていないわけではないのでしょうが、関係する委員や省庁の職員が今、一体誰と会って何を話しているのかが、公には見えてきません。
あれだけの大事故が起きたのに、ポリシーが大きくは変わっていないのは明らかです。おそらくみなさん、自分たちが「リーダー」でいるうちは、下手に原子力行政に手を出したくないのでしょう。
政策をつくるのは主に官僚ですが、官僚は今までの法律の枠組みでしか考えようとしません。未曽有の大事故でしたので、過去の法律では対応できないはずなのに、「こういう法律があるから、政府ではなく東電がやることになっている」などと責任から逃げているのです。
そして、政治家も原子力行政に取り組めば票が逃げるので、官僚の言い分に乗っかってしまう。政治も学会もマスコミも、原子力ムラの村民の誰もが、まるで傍観者のようになっています。
福島第一原子力発電所の事故を境に日本社会は変わらなければいけなかったはずですし、世界からもそのことが問われているのですが、責任ある立場の人たちがそのことをまったく自覚していません。みなさん、まず「変えられない」理由を言うのです。
私には日本の原子力関係者たちが「このまま事故が風化していけば、自分は責任をとらなくてよい」と考えているようにも見えます。このまま誰も責任をとらず、失敗から学ばず、改革のための具体的な行動を起こさなければ、また同じような事故が繰り返されるに違いありません。
■原発事故が明らかにした「民主国家日本」の欺瞞
日本は地震大国です。世界で起きるマグニチュード6以上の地震の20％は日本で起きているともいわれています。そんな土地に50基以上の原発を抱えているのですから、日本は責任を持って原発の安全を検証しなければならないはずでした。
事故前から原子力規制委員会をはじめとした原子力行政は「日本の原発は世界で最も厳しい安全基準を満たしている」と主張していましたが、ふたを開けてみれば、これはまったくのでたらめでした。
私は国会事故調の委員長として、事故後にIAEAをはじめ多くの海外の原子力関係者に招かれてディスカッションの機会をいただきましたが、彼らは口をそろえて「日本の安全対策は不十分ということを、世界も、そして日本政府と関係者も知っていた」と語りました。
本来なら原子力規制委員会などで発電企業を規制するべき政府が、国民に責任を持って必要な規制をしなくてはならないのですが、それができておらず、世界の原子力関係者はそのことを知っていたということです。
政官と電力会社が手を組んで、世界水準から目を背けていたともいえるでしょう。責任ある立場の人たちが、日本の原発の安全性が世界基準にないことを知らなかったはずはありません。嘆かわしいことに、日本の原子力産業とその関係者たちに一切の国際性がありませんでした。あるいは「忖度(そんたく)」エリートだったのでしょうか。
■原発事故を教訓にしたい世界、失敗から学ぼうとしない日本
事故後にアメリカ、フランス、スウェーデン、ベルギー、韓国、台湾など世界の原子力関係者が「なんでも協力する」と申し出てくれましたが、原子力ムラは聞く耳を持ちませんでした。あれだけの大事故が起きて世界中から注目され、「病巣」も確認され、改革案が提言されていてなお、そのままなのです。日本人としては恥ずかしい限りです。
私は国会事故調の委員長を務めた者として、この十余年、海外の原発や危機管理の関係者からの会見や懇談、講演の要請があれば、可能な限り受けてきました。何しろ2022年1月1日現在、世界の約30カ国で431基の原子力発電所があり、62基が建設中なのです。
日本のような経済先進国であり、科学に優れ、技術に優れ、工業技術も極めて優れている国で起きた原子力発電所の事故だったからこそ、世界は驚き、日本がどのような思考とプロセスで対処しようとしているのか注目しています。
世界は純粋にこの事故から学びたい、知識と知恵を共有したい、安全文化をつくりたい、福島第一原子力発電所事故からの回復に協力したいと考えています。日本の関係者が事故にできるだけふたをしておこうとするのとは対照的です。
■未曽有の大事故でも日本は変われない
アメリカ議会の下にあるGAO（会計検査院：Government Accountability Office）からは、2014年3月に「福島第一原発事故に学ぶ各国の原子力安全文化」という報告書が発表されています。翌4月には、IAEAでも、「原子力発電所の安全性と国民文化の重要性」というテーマで、3日間のワークショップが開催されました。これは、IAEAの歴史では初めての試みでした。
日本政治が専門のマサチューセッツ工科大学のリチャード・J・サミュエルズ教授は、2013年4月に米国で出版した『3.11:Disaster and Change in Japan（翻訳版は『3・11震災は日本を変えたのか』英治出版、2016年）』の中で、国会事故調の報告書を再三引用しながら、「これほどのひどい事故が起こっても、日本の民主制度も政治もさほど変化する様子が見えない。どれほどの大事故、大災害が起これば日本は変わるのだろうか……」と問いかけました。
イギリスの有力経済新聞「The Financial Times（フィナンシャルタイムズ）」東京支局長だったデイヴィッド・ピリング氏は、著書『日本-喪失と再起の物語 黒船、敗戦、そして3・11』（上下巻、ハヤカワ文庫、2017年）で、国会事故調の問題意識をしっかりとくみ取ってくれました。
ピリング氏はこの本の中で、「原発事故により古い日本の悪い体質が一瞬のうちに世界中にバレてしまった」と述べています。日本は先進国で、経済的にも豊かな民主国家だと思われていましたが、本質は違っていて、例えば何事も「お上頼み」であったということなどが、世界の白日のもとにさらされてしまったのです。
■原発事故は「人災」である
このような考察はもっぱら海外からばかりで、日本のジャーナリストや報道関係者は、身近に膨大な情報があるにもかかわらず、政府や当局者が都合よく発表したものをただまとめるだけです。
国会事故調報告書の中で、私たちが「人災」であると断言したことに対し、当初、国内からは批判もありました。しかし、国際社会の動向を見ると、日本の原発事故と国会事故調の報告書を通し、その国の「文化」が原発の安全性に深く関わることを、世界は知ることができたはずです。
福島第一原子力発電所事故は、直接的な原因としては、地震、津波、安全神話の盲信、原子力をめぐる産官学の癒着と閉鎖性などがあげられます。ただし、根本的な原因は「規制の虜」となった日本という国家の上層部が失敗から学ぶことをせず、国民のために改善策について議論を戦わせるという文化がなかったということにあるのです。
■国を衰退させる日本型エリート
私が国会事故調の調査の中で痛感したのは、原発事故の当事者であるこの国のエリートたちの無責任さでした。例えば、電気事業連合会元会長で事故当時は東京電力会長だった勝俣恒久氏は、聴取の間、「安全に配慮してきたつもり」といった具合に、「〜だったつもり」という発言を6回も繰り返しました。
また、「それは社長の仕事でした」などと、当時の清水正孝社長に責任を転嫁するような発言が10回を数えるなど、こちらの追及に対して正面から答えようとはせず、ひたすら逃げるばかりでした。
東京電力を監督し規制する立場だった政府機関のエリートもひどいものでした。原子力安全委員会事務局長と原子力安全・保安院長を歴任し、原子力規制の専門家であった広瀬研吉氏は、事故当時、対応の拠点だった「オフサイトセンター」から原子力安全・保安院の職員が退避してしまった事実について国会事故調委員の野村修也氏が尋ねたところ、「よく承知をしていない」とはぐらかす始末でした。
あきれた野村委員が追及しても、彼は意味の通らない答えを繰り返してやり過ごそうとするばかり。彼らに限らず、聴取された関係者たちは一事が万事、この調子でした。
■普段は威張っているのに…
政府、官僚、東京電力、産業界、学会の責任者たちはいずれも日本では「エリート」と呼ばれる人たちです。しかし、彼らは一様に志が低く、責任感がありません。
自分たちの問題であるにもかかわらず他人事のように振る舞い、普段は威張っているのに、いざ事が起きるとわが身かわいさから「私は知らない、記憶にない、聞いていない、関与していない」と一目散に逃げ出しました。取り巻きはそんなエリートたちの情けない姿を見てなお、彼らに忖度し続けています。福島第一原子力発電所事故で私たちがまざまざと見せつけられたのは、そんな日本の現実でした。
日本人は全体としては優れているのですが、大局観を持ち、「身命を賭しても」という覚悟の感じられる真のエリートがいません。これは国民にとって大変不幸なことです。国会事故調での聴取を通じて、私は原発のみならず、日本の中枢そのものが「メルトダウン」していると痛感しました。
■大企業や官僚たちの不祥事も根っこは同じ
これは何も、福島第一原子力発電所事故の関係者に限った話ではありません。政治、行政、金融機関、大企業、大学、どこにいるエリートも同様です。読者のみなさんもさんざん目にしてきたことと思いますが、その後もたびたび起こる大企業や官僚たちの不祥事、その原因の根っこは同じところにあります。
大半の日本人は、10代の終わりに受験勉強をしてできるだけ偏差値の高い大学に入り、その後、大学卒業と同時に「新卒一括採用」でいったん役所や企業に属したら、そのグループからほぼ動かずにキャリアを積み上げることが当たり前だと考えています。
そうしたタテ社会から生まれるのは、年功序列や終身雇用といった単線路線を歩む日本型エリートたちです。日本の社会にはそんな「単線路線のエリート」が多く、彼らが日本のあらゆる組織において「リーダー」になっているのが問題なのです。
経済産業省に入省した東大卒業生は、省内もしくは外局組織に所属しながら、いずれは経産省に戻り、入省年次によって昇進していくことでしょう。近年は省庁間の人事交流も多少はあるようですが、「本籍」は変わりません。
すると、どういうことが起きるか。原発推進という経済産業省のつくる「国策」に反対するような発言はしなくなりますし、自分の意見など持たなくなります。そうして、正しいチェック機能が働かず、日本の原発は安全対策が不十分なまま3・11を迎えてしまいました。
■日本社会で出世するのは世界の二流、三流の人材
企業も同様です。異業種への転職はあり得ますが、例えば、みずほ銀行から三菱UFJ銀行に転職する、あるいは東芝から日立製作所に移るなど、同業間での転職はほとんどありません。そのような国がOECD（経済協力開発機構）に加盟する先進国に存在するでしょうか。なぜ、日本はそうなのか、読者のみなさんもぜひ考えてみてください。
大学の世界も同様で、広い世界を知らない「四行教授」が、弟子たちから「先生、先生」と呼ばれて幅を利かせています。日本では、多くの組織がこのような状態に置かれています。単線路線において出世するには、前例を踏襲して組織の利益を守るに限ります。
また、「おかしいな」と感じても、異論を唱えれば組織内で干されたり左遷されたりするので、黙るようになります。言うべきことは言わず、言われたことしかやらないようにする。上司の顔色をうかがい「忖度」をする。そんな人たちが偉くなっていく――つまり、日本社会で出世するのは世界の二流、三流の人材ということになります。
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黒川 清（くろかわ・きよし）
東京大学名誉教授
1936年、東京都に生まれる。1962年、東京大学医学部卒業後、同大学院医学研究科修了（医学博士）。東京大学医学部附属病院などでの勤務を経て1969年、渡米。ペンシルベニア大学医学部生化学助手などを経て、1979年、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）医学部内科教授に就く。1983年に帰国し、東京大学医学部第一内科教授（1989年）、東海大学教授・医学部長（1996年）、総合医学研究所長（2002年）などを歴任。著書に『世界級キャリアのつくり方20代、30代からの〈国際派〉プロフェッショナルのすすめ』（石倉洋子氏との共著、東洋経済新報社、2006年）、『大学病院革命』（日経BP社、2007年）、『イノベーション思考法』（PHP新書、2008年）、『規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす』（講談社、2016年）などがある。
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（東京大学名誉教授 黒川 清）
