今年7月1日時点の栃木県内の土地の価格、地価の調査結果が公表され、住宅地は29年連続、商業地は30年連続で下落となりました。

一方で新型コロナウイルスの影響は続いているものの、去年と比べて住宅市場の持ち直しの傾向がみられ県全体の下落率は縮小しました。

調査は住宅地や商業地、工業地など県内447地点で行われ、住宅地は29年連続、商業地は30年連続で下落、工業地は2年ぶりに下落から脱し横ばいでした。

地価が上がったのは去年より10地点増えて63地点、横ばいは31地点増えて61地点でした。

不動産鑑定士 永井正義さん:「去年はコロナ禍で取引停滞。今年に入って取引持ち直しの傾向」

住宅地で最も価格が高かったのは6年連続で宇都宮市元今泉5丁目で1平方メートルあたり12万2,000円でした。

前の年の地価と比較し上昇率が最も高かったのは下野市祇園2丁目の2.8%でした。

不動産鑑定士 永井正義さん:「JR宇都宮駅東口の開発事業やLRTで上位に。自治医大病院近くで需要が強いが供給は限定的」

一方で下落率が最も大きかったのは茂木町茂木のマイナス4.1%で、人口減少や高齢化が進行している茂木、那須、那珂川といった中山間部地域で下落率が大きくなりました。

商業地では価格上位の5地点のうち3地点で去年よりも価格が下落しています。

唯一上昇したのはJR宇都宮駅東口の整備が進む宇都宮市東宿郷4丁目で1平方メートルあたり28万2,000円で、2.2%の上昇でした。

下落率が最も大きかったのは茂木町茂木でマイナス4.1%、このほか那須塩原市塩原や那須町湯本などの温泉街でも大きく下がり、去年から続く新型コロナウイルスの影響で観光客が大幅に減少した地点で下落率が大きくなっています。

不動産鑑定士 永井正義さん:「今後も宇都宮駅周辺の需要強い。観光地はコロナの影響が続く」

2年ぶりに下落から脱し、横ばいになった工業地でもコロナ禍が続き先行きが見通せないことから前の年より上昇したのは宇都宮市、足利市、小山市、芳賀町だけでした。