栃木県議会臨時会議が１２日開かれ、まん延防止等重点措置の適用を受け、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などを盛り込んだ１３０億円あまりを追加する補正予算案を可決しました。

県は補正予算案の中で時短営業の要請に応じた飲食店や大規模施設への協力金として８０億１３００万円を計上しました。

まん延防止等重点措置が適用される今月８日から３１日まで協力した２３の市と町の飲食店に最大２４０万円を支給します。

先行して２日から要請が出されていた宇都宮市など７つの市では最大で２８５万円の支給となります。

一方、急増している自宅療養者への支援事業には３億３５００万円を計上しました。

県医師会の協力を得ながら自宅への往診を行うもので１回３万円程度の支給を予定しています。

また、夜間に看護師が対応するコールセンターを今月中に開設する方針です。

財源はすべて国庫支出金でまかないます。

福田富一知事が県議会臨時会議に予算案を提出し、その後行われた採決で全会一致で可決されました。

補正後の今年度の一般会計の総額はおよそ１兆６１４億８０４０万円になります。