コロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業などへの支援を求めて栃木市の経済団体が１０日、市に要望書を提出しました。

栃木商工会議所の荒金憲一会頭のほか、市内５つの商工会関係者などが栃木市役所を訪れ、大川秀子市長に要望書を手渡しました。

要望されたのは「今年度のプレミアム付き商品券のプレミアム率の維持」「市の融資の拡充の検討」「補助金や助成金の拡充の検討」「経済相談体制の情報共有化と連携強化」の４つです。　　

荒金会頭は「酒類の提供ができなくなり、特に飲食店の経営が厳しい状況にある」と現場の声を伝えました。

栃木市は商品券のプレミアム率の維持や融資などについては前向きに検討を進めるとしています。

大川市長は「長引く経済の後退は市民生活に影響する。国や県と協力して１日も早く経済の回復を遂げたい」と応えました。