農業の担い手の減少が進む中、作り手がいない農地を集めて優れた経営者に活用してもらう「農地バンク」の利用を進めようと６日、関係する５つの団体が協定を結びました。

宇都宮市内で開かれた協定式には県と農業振興公社、農業会議、ＪＡ中央会、土地改良事業団体連合会の代表者が出席してサインを交わしました。「農地バンク」は２０１４年から始まった農地の貸し借りに関する制度でリタイアした農家や土地をもっていても農家ではない人の農地をまとめて担い手に貸し付ける仕組みです。

発足当初、４３．３％だった農地集積率は昨年度５２％ほどになりましたがメリットが十分理解されず伸び悩んでいます。今回の協定では２０２５年度までに農地の集積率８０％を目指す目標を立てています。

今後、５つの団体を中心に推進会議を設置して意見交換や情報の共有を行い、農地の集積を進めていきたい考えです。