災害時に避難するかどうかを判断するための指標の１つとなるのが自治体が発表する避難情報です。

この運用を見直した改正災害対策基本法が２０日、施行されました。

２０日から大雨や洪水の際に市や町が発令する避難情報が大きく変わりました。

これまでの「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されています。

変更は勧告と指示の違いがわからないといった指摘を受けたもので、シンプルにすることで逃げ遅れ防止を図ります。

またそのほかのレベルでも文言が変わりました。

レベル３が「高齢者等避難」、レベル４が「避難指示」、レベル５が「緊急安全確保」となります。

レベル３の「高齢者等避難」は対象をより明らかにし、素早い避難につなげるため名前が変わったほか、すでに災害が発生しひっ迫した状況を示すレベル５の「災害発生情報」は危機感が伝わらないなどとして「緊急安全確保」に変わりました。

レベル５は命に危険が迫っている状況で、この前の段階であるレベル４までに必ず避難するよう呼びかけています。