県内の労働災害の死傷者数が３年連続で増加していることなどを受けて栃木労働局は２０日、県内の企業・団体に緊急災害防止運動の協力を要請しました。

栃木労働局の藤浪竜哉局長から県内の企業や組合の６つの団体に緊急災害防止運動の協力要請書が手渡されました。

県内では労働基準監督署への報告義務がある休業４日以上の労働災害の死傷者の数が去年、過去１０年間で最も多い１９９７人となるなど３年連続で増加しています。

今年も先月末までに死傷者の数が６１３人で、去年と同じ時期と比べて１５４人、３３．６％も増加するなど深刻な事態となっています。

休業４日以上の労働災害のうち「転倒」「動作の反動や無理な動作」といった自らとった行動による災害が３分の１を占めています。

業種別ではサービス業がおよそ半数を、年代別では６０歳以上が全体の４分の１を占めています。

今回、栃木労働局が展開する緊急の労働災害防止運動では初めて県内全域の全ての業種と労働者に参加を呼びかけます。

期間は今月２４日から８月３１日までの１００日間です。

栃木労働局では「あわてず・あせらず・あなどらず」をキャッチフレーズに運動を展開していくほか今後、さらに多くの団体にも協力を要請していくということです。