最新「平均給与」調査…200万〜300万円台が2番目に多い衝撃

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「いったい人はいくらお金をもっていれば満足できるのか」、意識調査から紐解いていきます。

広がり続ける、給与格差

「給料、なかなか上がらないなあ……」

会社員なら一度は口にしたことがあるだろう、ぼやき。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」(令和元年分)によると、給与所得者は5,990万人で、1人当たりの平均給与は436万円。10年前の2009年は405万9,000円なので、この10年ほどで30万円ほど上昇しています。

[図表1]平均給与の推移 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」(令和元年分)より作成

正規雇用か、非正規雇用か、雇用形態別にみていくと、正規雇用の平均給与は503万円、非正規雇用が175万円。さらに男女別にみていくと、男性の正規雇用が561万円で、女性の正規雇用が389万円、男性の非正規雇用が226万円で、女性の非正規雇用が152万円。雇用形態、そして性差で大きな格差が生じていることがわかります。

事業所規模別に平均給与を比べていくと、従業員10人未満の事業所では平均315万9,000円、10〜29人で315万9,000円、30〜99人で353万円。さらに1,000〜4,999人になると平均400万円超えとなり、5,000人以上で407万6,000円となっています。

業種別にみていくと、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」824万円で、「金融業、保険業」の627万円と続きます。一方で最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円です。

年代別にみていくと、20〜24歳で平均264万円だったのが、30〜34歳では400万円を超えて410万円、50〜54歳で500万円を超えて525万円となり、会社員としてはピークを迎えます。男性に限るとピークは55〜59歳で686万円。男性の場合、60歳になるまで、給与は上がり続ける傾向にあるといえます。

さらに給与階級別の分布でみていくと、就業者5,255万人のなかで、最も多いのが300万〜400万円以下で891万人。就業者の17%を占めています。続くのが200万〜300万円以下で783万人、400万〜500万円以下で765万人と続きます。一方で、1,000万円を超えるのは256万人、2,000万円を超えるのは27万5,000人です。

このように、給与には雇用形態、性差、勤務する企業の規模、業種によって、大きな格差があります。それでも多くの会社員は、「もっと給料があがるようにがんばろう」と日々、仕事にがんばっているわけです。

一方で、世の中には一般人とは住む世界の異なる、富裕層なる人がいます。いわゆるお金持ちと呼ばれている人で、定義の仕方は色々ありますが、よくいわれているのが、野村総合研究所による「純金融資産保有額」に注目をして定義しているもの。「純金融資産保有額」は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯が保有する金融資産の合計額から、負債を差し引いた金額で、土地や建物などの不動産は含んでいません。

お金は持っていれば持っているだけ満足なのか?

超富裕層は純金融資産保有額5億円以上、富裕層は1億円以上5億円未満、準富裕層は5,000万円〜1億円未満、アッパーマス層が3,000万〜5,000万円、マス層が3,000万円未満。つまり「すぐに換金できる財産を1億円以上持っている人」が富裕層、となります。

額が額ですから、このような富裕層、ひとたび相続が発生すると大変です。きちんと事前に対策をしていないと巨額の相続税がかかりますし、遺言書がないと、その分け方では納得いかないなど、トラブルに発展します。

しかし一般人からすると「あまるだけお金があるんだから争う必要なんてないのでは」と思わず失笑してしまうでしょう。

「いったい、いくらお金があれば満足できるんだ?」

内閣府による「満足度・生活の質に関する調査」の第4次報告書から、この問いに対しての答えを探していきましょう。

世帯年収(所得税・住民税等を支払った後に世帯の手元に残る可処分所得)と満足度の関係をみると、世帯年収100万〜300万円で3.98を底に、300万〜500万円で4.44、500万〜700万円で4.82と、年収が増加するにつれて満足度は高まる傾向にあります。しかし満足度の上昇は際限なく、というわけではなく、「3000万〜5000万円」で頭打ちとなり、それ以上になると、低下する傾向がみられます。

[図表2]世帯年収と満足度の関係 出所:内閣府「満足度・生活の質に関する調査」の第4次報告書より作成

次に、世帯金融資産残高と満足度の関係をみると、世帯金融資産残高100万円未満で3.64、100万〜300万円未満で4.32、300万〜500万円未満で4.67と、金融資産が増加するにつれて満足度が高まる傾向がみられます。しかしここでも満足度は際限なく上昇するわけではありません。世帯金融資産残高が「1〜3億円」が6.88をピークに、それ以上の金融資産があっても満足度は低下する傾向がみられます。

[図表3]世帯金融資産残高と満足度の関係 出所:内閣府「満足度・生活の質に関する調査」第4次報告書より作成

このことから「お金の欲はどこかで頭打ち」というのが事実だといえそうです。実際、相続トラブルは、お金のある富裕層よりも、遺産の少ないほうが起こりやすいといわれています(富裕層であればしっかりと相続対策をしているケースが多いということもあるでしょうが)。

一方で「家計と資産の満足度」を世代別にみていくと、30歳代では世帯金融資産残高が1,000万〜2,000万円で頭打ちになるのに対し、60歳代だと1000万〜2,000万円未満で満足度5.22に対し、2,000万〜5,000万円未満では満足度は5.85とさらに伸びる傾向にあります。

その理由は「年齢があがるにつれて、金融資産の重要性が増すから」とも「人間、年を取るにつれて欲深くなるから」とも推測できます。

唯一の事実は、「お金はいくらあっても困ることはない」ということでしょうか。