東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑を緩和するため、政府は、大手宅配会社に対し、時間帯を指定した配達の中止や配送ルートの変更などを要請することになった。NHKニュースが報じた。

政府は18日、関係省庁や経済団体が参加する会議を開き、物流や宅配の事業者に対し、大会期間中、交通量を減らすための取り組みに協力を要請する方針を確認した。

具体的には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対し、大会の期間中の東京都心部を対象に、時間帯を指定した配達の中止や、配送ルートの変更、再配達の削減などを要請するとしている。

・政府 宅配大手に五輪期間中の時間帯指定配達の中止を要請へ（NHKニュース）