中韓が低価格攻勢…逆風の造船業の活路はどこだ

　造船業界に逆風が吹いている。２０１８年に１ドル＝１１０円前後だった為替は８月には同１０５円台になり、鋼材価格も上昇傾向。他方で世界シェアが日本を上回る韓国・中国はいずれも大手の再編が進み、規模を武器に低価格攻勢を仕掛けている状態だ。こうした中、国内勢は国内改革、グローバル展開のそれぞれで生き残りをかけた戦いを続ける。（文＝編集委員・嶋田歩）

狙うはＬＮＧ船
　「国内造船業がこのままでは立ちゆかなくなる危機感は、数年前から感じていた」。三井Ｅ＆Ｓ造船（東京都中央区）の古賀哲郎社長は語る。高い人件費に加え、国内に小規模造船所が数多く残る現状。規模が小さいため、自動化設備などの投資もままならない。

　他方で中国、韓国メーカーは規模の大きさに加え、韓国の場合は実質的な政府による救済支援がある。政府支援をバックに大量の安値受注を行い、船価の引き下げを引き起こしている。「安値受注で公正競争がゆがめられたら、各企業の努力も無意味になってしまう」。日本造船工業会の斎藤保会長は指摘する。

　こうした中、三井Ｅ＆Ｓ造船は中国の揚子江船業と合弁会社を設立し、同国で中型液化天然ガス（ＬＮＧ）船の建造を始める計画だ。

　中国に注目するのは割安な人件費に加え、圧倒的な部材調達力、それに中国国内の需要だ。エネルギー消費拡大で、中東諸国から大型タンカーで運んだ石油精製品やＬＮＧを長江を使って内陸の各都市へ積み替え輸送する中型ＬＮＧ船やバラ積み貨物船需要が増えるとみている。合弁会社に船型開発や品質管理ノウハウを提供し、低コストで船を生産、売り上げを伸ばす計画だ。中型ＬＮＧ船はインドネシアなど東南アジア諸国からの注文もにらむ。

データで優位に
　国内５事業所（改造・修理事業所も含めると６事業所）のデータをＩｏＴ（モノのインターネット）で一元管理し、競争力を高めることで生き残りを図ろうとしているのがジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）だ。

　一元管理により船種や船台の空き状況に応じた生産計画や部材調達を徹底し、コストダウンを図るとともに韓国大手のような大量受注もやりやすくする。

　ロボットや自動化機器、人工知能（ＡＩ）の導入も急ぐ。「ロボットの導入率はまだ低い。これを上げていかなければいけない」。安部昭則常務執行役員は強調する。造船現場でロボット導入を阻んできたのは部材が大型で重量があるのに加え、種類も多く、ティーチング作業が都度必要なことが大きかった。しかし最近はＡＩや画像処理技術の進歩などでハードルが下がった。ロボットの活用で生産効率はもちろん、品質管理能力も向上できる。