自動操舵の国際基準を日本が採用、「レベル2」普及後押し

　国土交通省は自動車の自動操舵（そうだ）機能について、ハンドルを握った状態での車線維持支援や補正操舵、自動駐車に関する国際基準を導入する。これまで国内基準はなかったが、国連の自動車基準に関する会議で策定された内容を採用する。基準は運転者の責任下で、システムが複数の運転支援を行う「レベル２」の自動運転を前提とした内容となる。自動運転の社会実装（普及）に向けて一歩前進する。

　自動操舵機能に関する基準については、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）が策定した。国交省は同基準を取り入れるため、道路運送車両の保安基準の告示を一部改正。新型車は２０１９年１０月から、継続生産車は２１年４月から適用対象とする。

　基準の適用項目の一つが補正操舵機能だ。補正操舵は、車両が突然かつ予想外に横方法に向かう力を補正する機能。車両の安定性を向上し、車線の逸脱などを防ぐ。

　基準の適用要件として、運転者が５０ニュートン以下の力で操作可能とする。補正操舵の作動時には運転者に視覚的に知らせる必要がある。

　補正操舵の作動が１０秒を超える場合は警報音を鳴らす。運転者が１８０秒間ハンドル操作せず、補正操舵が２回以上作動する場合も警報音を発生させる。３回目の時は、２回目までよりも１０秒以上長く鳴り続けるようにする。

　車線維持機能の基準については「最大横加速度」を普通車と大型車で、走行速度により細かく規定した。狙いは「急にハンドルを切りすぎないようにすること」（国交省）。

　運転者が車線維持システムのオン／オフをできるほか、５０ニュートン以下の力で操作可能とする。システムの作動中は、運転者に表示し、システムが一時的に動作不能や故障した場合は運転者に知らせる。

　運転者が手放し運転した場合の警報も規定した。最大１５秒で視覚的に知らせ、同３０秒で視覚と警報音で運転者にハンドルを握る、またはシステムを切るかを促す。

　さらに警報音が３０秒以上続いた場合（手放しで１分間経過した場合）は５秒以上の緊急信号を発し、システムをオフにする。

　このほか、自動駐車機能では、原則１０キロメートル以下で作動し、運転者が動作をいつでも終了可能にすることなどを規定。リモコン駐車による基本的な機能も示した。