迷わず進め"アベノミクス"以外に道はない
■「自民大勝」はアベノミクスへの評価である
衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると考えるのがいちばん自然なことだろう。つまりはアベノミクスが評価されたということだ。
が、すでに安倍政権誕生からかなり時間がたっている。多くの人はアベノミクスのなんたるかを漠然としか覚えていない。三本の矢の話や日銀の黒田バズーカは漠然と覚えていても、それが結局何をめざすものであり、何が本当に求められているのかも、いささか心許なくなっている。
田代毅『日本経済最後の戦略』（日本経済新聞社）は、少し前の本ながら、そうしたアベノミクスの基本を再確認させてくれるだけでなく、アベノミクス自体に狭く注目するのではない、日本経済全体の向かうべき道を述べたとてもよい本だ。
アベノミクスの（まともな）本は、金融政策にいきなり注目することが多い。インフレ目標2％の達成、という話だ。でも本書はまず、日本の債務に注目する。アベノミクスに対する反対論の多くは、日本の大きな債務を見て、これ以上債務を増やせない、これが不安を招くから日本は成長できない、だからアベノミクスは効かない、と論じる。本書はこれをまず検討する。
■「債務か成長か」という議論は間違っている
著者は、国の重い債務が成長の足かせとなるという研究で有名なケネス・ロゴフの門下生だ。でもありがちな議論とはちがい、そこから表面的に「日本の債務よくない、財政再建」と唱えるのではない。日本の場合にその債務がどのような特徴を持つのか、そして長い不況で投資やイノベーションが抑えられてしまった日本の状況において、緊縮頼みの財政再建が本当に意味を持つのかを十分に検討する。緊縮を続けるのは、将来に向けての投資をさらに抑え、将来の成長の見通しすら引き下げてしまい、かえって財政再建を阻害しかねない、と。債務か成長か、という通俗的な議論は間違っていて、債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務が下がるというのがこれからの日本の道なのだ、と。
そして、各種の債務削減オプションがその後詳細に検討され、アベノミクス下での財政状況の推移についてもていねいに分析が行われる。その中で、これまでのアベノミクスの成果に関する検討も展開されている。アベノミクスは経済成長に好影響を与えてきたし、雇用も所得も着実に回復している。そして財政面でも一定の効果をあげている。ただし、いずれもまだ弱いし、いまの日本の長期停滞状況を完全に打破できる規模かどうかは怪しい。金融も財政も構造改革もさらに着実に、大規模に（そして足並みをそろえて！）進めることで、将来の成長見通しをあげ、それを通じて現在の停滞から脱することはできる。またそうするのが日本の国民や国際社会に対する責務でもある。つまりは、アベノミクスをもっと強力に進める必要があるのだ――これが本書の結論となる。
■今こそアベノミクスを強力に推し進めよ
本書の分析も結論もまったく異論のないところではある。唯一不満があるとすれば、消費税率引き上げの悪影響についての言及があまりないことだろうか。2012年末からのアベノミクスで急激に改善していた経済状況は、2014年の消費税率8％への引き上げにより大きな打撃を受け、せっかく軌道に乗っていたデフレ脱却も、もとの木阿弥になってしまった。その打撃を回復するまでにさらに数年かかり、それがアベノミクスにミソをつける口実にもなってしまっている。著者は、アベノミクス第二の矢だった財政政策が「なかった」という見方だけれど、ぼくからすれば、拡大すべきところでブレーキを踏んだ、「なかった」にとどまらないマイナスですらある。が、その他の分析は文句なしだし、世界の経済学界で話題になった長期停滞論などの話題もしっかり織り込んだ視野の広い一冊となっている。
ディスクロージャーをしておくと、ぼくは著者とは知り合いだし、この本を草稿段階で見せてもらったりしている。が、それを割り引いても、本書は非常にしっかりしたものだと考えるし、多くの人がいまこれを読んで、改めてアベノミクスのこれまでの業績や、日本経済の向かうべき道を考え直してほしい。
そしていま、アベノミクスが圧倒的な信認を得た（とぼくは今回の選挙結果を理解している）いまだからこそ、もっと強力にそれを進める必要がある。景気がそこそこ上向いてきたことで気が緩み、アベノミクス（たとえばインフレ目標と金融緩和）をやめようとか、消費税率を予定通り上げようとかいう議論もちらほら散見されるようになっている。これはきわめて危険なことだ。前回の消費税率引き上げも、目先のわずかな状況改善に慢心した結果として生じた大悪手だった。それを繰り返してはいけない。それにインフレ目標も、目先のインフレ率を上げるだけではなく、これからずっと穏やかなインフレが続く（そして人々がそう思ってくれること）が重要なのだ。
■現状に甘んじずさらに大胆な施策を
このあたりについては、やはり少し前の本ながら片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点』（幻冬舎）を読むべきだ。片岡剛士といえば、つい先日日銀の審議委員となり、そして日銀会合でこれまでの金融政策維持に反対した猛者だ。これまでの反対委員というのは、金融を引き締めるべきだ、という意見の持ち主だったけれど、片岡はなんと、もっと緩和的な政策を採るべきだということで現状に反対した。まさに、現状に甘んじるなというわけ。わずかな外部環境変化でいまの経済状況は悪化しかねない。これまでの政策の効果もまもなく尽きかねないので、もっと大胆な施策を講じるべきだ、と。
かれの見方は2014年のこの本以来まったく変わっていない。そして日銀委員になってもその同調圧力に負けずにかつての見解を貫き通しているのもすばらしい。その見解は基本的には、最初に紹介した『日本経済最後の戦略』とほぼ同じとなる。
どちらの本も、それなりに重い。でもいずれも腰を据えて読む価値がある本だ。そして1人でも多くの日本人がそれをやってくれれば、たぶん日本の経済政策もずっと改善するはずだ。いま、日本経済でもう一つ心配なのが、安倍首相の後継者があまりはっきりしないということだ。ポスト安倍で名前が出る人々の多くは、妙な緊縮財政論者だったりして、これだけ成功しているアベノミクスをストレートに受け継ごうと主張している人がまったくいない。これは大きなリスクだ。国民がこの2冊（片方でもかまわない）を十分に理解してくれたら――そしてそれを政治家たちに伝えてくれたら――日本の将来はずっと明るくなるはずなのだが……。
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評論家、翻訳家。1964年生まれ、マサチューセッツ工科大学修士課程修了。大手シンクタンクで地域開発や政府開発援助（ODA）関連調査を手がけるかたわら、経済、文学、コンピュータなど幅広い分野で翻訳・執筆を手がける。著書に『新教養主義宣言』、訳書にポール・クルーグマン『クルーグマン教授の経済入門』、トマ・ピケティ『21世紀の資本』、フィリップ・K・ディック『ヴァリス』など多数。
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（評論家、翻訳家 山形 浩生）
