コンプライアンス問題に遭遇したときに、6割以上の人が、上司や同僚、コンプライアンス担当部署など社内で相談すると回答したことが、専門家マッチング事業を手掛ける日本法規情報（東京・新宿、今村愼太郎社長）が実施した「コンプライアンスに関するアンケート調査」で明らかとなった。

　コンプライアンス問題に遭遇したときにとる手段は、「上司や同僚など社内の人に相談する」が48％、「社内の担当部署に相談する」が15％と、社内で相談する人が6割以上だった。

　その他では、「労働基準監督署や弁護士など専門家に相談する」が13％、「友人・家族に相談する」が13％だった。

　コンプライアンス違反を防止するための企業の取り組みとして大きな役割を果たすと考えられているのは、「コンプライアンス研修等社員のコンプライアンス遵守意識の徹底」が29％と最も多かった。

　次いで、「内部通報制度」（20％）、「相談体制の認知・理解」（14％）となり、コンプライアンス問題へ対応する制度の充実を重要だと考えている人も3割を超えた。

　また、「監査法人との馴れ合い防止など外部機関との関係健全化」（14％）、「社外取締役の導入」（10％）など、外部の専門組織や人材の力を上手く活用する取り組みも挙がった。

　SNSでの炎上の増加が、不祥事情報、不利益情報・悪評の拡散を防止するためのコンプライアンス順守意識に影響を与えていると思うか聞くと、「はい」が43％、「いいえ」が57％となった。

　インターネットやSNSの発達がコンプライアンスに与える影響について、C-ens法律事務所の森崎秀昭弁護士は「 個人の情報発信が世間を賑わす一大ニュースになる時代になっています。 このような時代では、 従業員や役員個人の一つの言動が大炎上となり、 企業に大損害を負わせる可能性があります。 日々の従業員・役員の言動を正すには、 効果的なコンプライアンス体制の構築とその実施が必要になります。 そして、 コンプライアンス体制の構築とその実施は会社役員の重要な義務です」と話している。

　調査は、2016年9月28日〜10月19日にインターネットで実施し、967人の回答を得た。