「多数決」を信じてはいけない：『「決め方」の経済学』坂井豊貴が語る、選挙・民意・制度設計の科学
「「多数決」を信じてはいけない：『「決め方」の経済学』坂井豊貴が語る、選挙・民意・制度設計の科学」の写真・リンク付きの記事はこちら 電話でのアンケートをベースとした世論調査に、物心付いたときから“当たり前”となっている多数決。「民意」を測るための従来の方法は、果たして現代において本当に正当なのだろうか？ 10月11日発売の本誌Vol.25にて、データの力で多様化する米国民の民意を分析するスタートアップ「Civis Analytics」のストーリーと、本記事に登場していただいた経済学者・坂井豊貴の「コンドルセの多数結論」を掲載。これからの時代の「民意の測り方」を考える。Vol.25の詳細はこちらから。
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本誌Vol.25にて掲載！ いまどきの「選挙」とぼくらの「民意」
──坂井先生は、今年新刊『「決め方」の経済学』でテーマになさった選挙や投票といった「社会選択」の領域と、経済学の注目の分野といわれている「マーケットデザイン」の領域、それぞれにおいて先端的な研究・執筆活動をされてきています。そもそもこの2つは、坂井先生のなかでどういう位置づけにあるんでしょうか？
わたしたちが暮らす社会では、主に2種類の「大きな計算箱」を使っています。そのひとつが「投票」で、もうひとつが「市場」です。どういうことかというと、「投票」は、投票用紙を入れたら、選挙結果が出てくる計算箱。「市場」は、需要や供給をインプットしたら、資源配分がアウトプットとして出てくる計算箱、ですね。両方ともたくさんの個人の情報を入力して、ひとつの「社会的決定」を出力する「計算箱」です。そう捉えると市場も投票も、同一の数理モデルで扱うことができます。
ぼくはミクロ経済学から派生した学際領域である「メカニズムデザイン」を専門にしています。メカニズムとは「計算箱」のことだと思ってください。その設計をするのがメカニズムデザイン。投票や市場はメカニズムの一種です。もちろんよいメカニズムを設計したいのですが、「よさ」の基準はさまざまです。例えば投票だと人々の意思を上手く反映させること、市場だと効率や収益を高めることが、よさの基準になります。
粗い言い方ですが、メカニズムデザインの知見や方法論で投票制度の設計を考察すると「社会的選択理論」になるし、市場制度の設計を考察すると「マーケットデザイン」になります。ぼく自身は、近年は社会的選択理論に軸足を置いて、研究や活動をしています。
──「社会的選択理論」は学問上、どの分野に分類されるんですか？
社会的選択理論はミクロ経済学を出自としますが、投票を扱うという性質上、政治学とのつながりは深いです。法学や社会学、社会心理学に関わる人のなかにも、この学問に関心をもっている人は多くいます。どの分野かという問いに対しては、社会科学だとお答えしたいです。
社会を数学で解く、「コンドルセ」の遺産
──先生が『多数決を疑う』や今作でテーマとされてきた、適切な選挙制度の問題というのは、歴史的にどのような人に議論されてきたのでしょうか？
選挙制度の設計を初めて数理的に分析したのは、18世紀後半に活躍したフランス海軍の学者ボルダです。彼はいわゆる「票の割れ」を指摘したんです。2000年アメリカ大統領選でブッシュとゴアが競るなか「第三の候補」ネーダーが登場し、ゴアの票を喰い共倒れして、ブッシュが漁夫の利で勝利をおさめた、というような例がありますね。そこで、ボルダは代替案として「1位に3点、2位に2点、3位に1点」と配点する方式「ボルダルール」を考案しました。
ボルダがその研究を科学アカデミーで発表したのが1770年です。ただし当時その研究は、あまり注目されませんでした。その後1785年に、コンドルセという科学アカデミーの中心的な学者が『多数決論』という大著を出版し、そこで投票の数理分析が本格的に始まります。1789年にはフランス革命が勃発しますから、時代の必然だったのかもしれません。なおボルダとコンドルセの共通点は、いまでいう応用数学者だということです。
コンドルセは数学を使って社会制度を分析する「社会数学」を構想していましたが、『多数決論』はその先駆けです。いまでは経済学が典型的なように、社会科学の諸分野で数学が使われるのは当たり前になってきています。しかしコンドルセの時代には、それは斬新なことでした。
──コンドルセの名前を日本で耳にすることはあまりありませんが…。
そうですよね。たぶん他国でもコンドルセはそんなに有名というわけではないと思います。ぼくが知る限り、そもそも『多数決論』は英訳すら出ていません。もちろん和訳もないです。でも自分の交流範囲でいうと、フランス人の社会的選択理論家は、コンドルセに深い敬意を抱き、また誇りに思っている人が多いように感じます。
ルソーが1762年に『社会契約論』で人民主権論を展開し、これで民主主義の理論が整います。コンドルセは、ルソーが構想した人民主権の社会を「実際どうやったらつくれるのか」とかなり本気で考えていました。フランス革命後の動乱期には『社会契約論』が聖典のように扱われ、さまざまな憲法草案が出されるのですが、コンドルセも平等主義の色彩が強い憲法草案を起草しています。詳細は省きますが、そこにはいまの学術水準から見ても非常に高度な「議員の選出方法」なんかも記されています。
──でも、実際には採用されなかった。
そうなんです。そこが歴史の惜しかったところですね。コンドルセも騒乱に巻き込まれ、1794年には欠席裁判で死刑判決が出されて逃亡するものの、捕まって命を落とします。
フランス・パリに立つコンドルセ（1743〜94）の銅像。コンドルセ侯爵領の領主であったことから「コンドルセ」と略称されるが、実際の名前は「マリー・ジャン・アントワーヌ・ニコラ・ド・カリタ」。近代の民主主義の原理を数学を用いて考察した数学者・社会学者であり、フランス革命で指導的な役割を果たした政治家でもあった。PHOTOGRAPH BY MATIERES (CC BY-SA 2.0)
「選挙で勝った＝民意」の嘘を暴く
──ある意味、そのコンドルセの遺志を継ぐようなかたちで、先生は『多数決を疑う』や『「決め方」の経済学』を書かれているかと思うんですが、それはどういう動機からなんでしょう？
一部の政治家による「選挙で勝った＝自分の考えが民意」といった傲慢や、「選挙で勝った自分のやり方がいやなら落とせばいい」といった開き直りが気にかかっていました。そうした違和感を覚えつつも何となく納得したり、上手く反論できず黙ってしまう人はぼく以外にもたくさんいるはずです。それに抗する言葉を用意すること、そして未来を変えうるヴィジョンを描くことを『多数決を疑う』では目指しました。思想や学史にも立ち入っており、自分なりにですが、細分化された学問の統合を試みています。
一方『「決め方」の経済学』は、より実用を目指しています。扱うテーマも、マンション自治会での決定や、国会での安保法案の採決など、具体的ですね。世論調査の新しいやり方も提案しています。選挙の前に大手メディアは必ず世論調査を行ないますよね。例えば先の都知事選だと「小池、増田、鳥越のうち誰を支持しますか？」と質問されますが、これは「誰を1位に支持しますか」と聞くようなものです。2位以下がわからない。せっかくだからもっと聞こうよと。例えば「1位は誰？ 2位、3位は？」というように、順序を聞いてみる。そのほうが人の真意がわかるし、民意と選挙結果とのズレが明確にわかるようになります。これは重要なことなので、あえて「後書き」に書きました。本編を最後まで読まない人でも後書きは読んでくれるだろうと思ったからです（笑）。
──あはは。実際、後書きを最初に読む人も多いでしょうからね（笑）。やはり「誰を支持するか」と1人だけを聞いても細かなことはわかりませんか。
そうですね。「計算箱」でいうとインプットが少なすぎるんです。「誰を1位に支持するか」だけでなく、「その次に誰を支持するか」までインプットする。インプットが豊かだと、豊かなアウトプットが出せるんです。例えば「決戦投票付き多数決」なら誰が勝つか、順位に配点する「ボルダールール」なら誰が勝つかなんてこともわかる。選挙方式によって当選者が変わりうることも、世論調査でわかってきます。
──ほかにもインプットを増やす聞き方とかはありますか。
以前デンマークで、ある調査会社がこんな聞き方で世論調査をしたことがあります。3人の首相候補への支持を調べたときです。都知事選でいうと「小池と増田だとどちらを支持するか」「増田と鳥越だとどちらを支持するか」「小池と鳥越だとどちらを支持するか」のように、ペアごとの比較で対決させたんですね。この調査がインプットです。アウトプットの結果はどうなったかというと、「小池が増田に勝ち、増田が鳥越に勝ち、鳥越が小池に勝つ」というような“三すくみ”が起こっていました。
──グーがチョキに、チョキがパーに、パーがグーに勝つみたいに、ジャンケンのようですね。
そうなんです。こうなるとどの候補がいちばん人気かなんてことは単純にはいえない。そのことが調査結果としてわかります。
いま自民党一強と言われていますが、自民党対公明党の一騎打ちで世論調査をやって、あなたどっちが好きですか？と訊かれたら、結果がどう出るか案外わからないと思うんです。野党の支持者は、公明党のほうを支持する人が多いのではないかと思います。一方で、公明党と民進党で一騎打ちをしたら、民進党が公明党に勝つかもしれない。で、最後に民進党と自民党とで一騎打ちをしたら、きっと自民党が勝つでしょう。もちろんこれは、やってみないとわからないのですが。いずれにせよ「人々の支持を真に受けている政党はどれだ？」という問いは、見かけよりずっと複雑なものです。この問いは、「いまの議席数の分配はこれで適切なのか」という問いにも直結しています。
坂井の近著『「決め方」の経済学』は、経済学を用いて多数決の欠陥を暴いた1冊。
日本の選挙を考える
──日本の選挙制度に関していうと、もっとこうした方がいいとかお考えありますか。
少なくとも小選挙区の選挙では「決選投票」をつけるべきだと考えています。本当はボルダルールのように、もっと本格的な代替案のほうがベターです。しかし現行の1回だけの多数決を2回やるのが決選投票だから、有権者も受け入れやすいのではないでしょうか。2回やるぶん、有権者や選挙管理の手間は増えますが、それは民主主義のコストですし、十分に許容可能なコストでしょう。もうちょっと手間暇かけようよと。
──初回の多数決で1位が過半数の票を取れなかったら、2度目の多数決で2位と一騎打ちさせると。
そうです。フランスでは大統領選と下院選でやっています。世界的にも決選投票は珍しくはない。自民党の総裁選や、民進党の代表選などでも決選投票は使われています。いまの自民党の安倍総裁も、旧民主党の岡田代表も、初回の多数決では2位でした。
──現状の選挙において感じるのは、複数人の候補のなかからベストの1人を選ぶっていうのが、どんどん困難になってきてるな、ということです。むしろいまの選挙って減点法で選ぶみたいなことの方が実際の感覚には近いじゃないですか。コイツと比べりゃこっちの方がマシ、といった感じで。でも、その襞というかニュアンスはすくい上げられることなく、結局1票は1票になっちゃう。消極的1票も、積極的な1票も、変わらぬ1票。
ニュアンスを表明させる方法も開発されてはいるんです。バリンスキとララキという研究者が考案した「診断法」といって、各有権者は候補たちに、成績評価のようなことをします。この候補は「まるでダメ」、あの候補は「わりとよい」といったように、投票用紙に成績をつける。それに基づき、各候補への全体的な評価を判定します。バリンスキとララキはメディアと協力して、フランス大統領選でそのやり方で世論調査を実施しています。これでもの凄く色んなことがわかった。例えば決選投票つきの多数決でもあまり上手く選べないことがわかりました。
公職選挙法の「設計ミス」
──そう考えると現行の選挙制度って、とにかくきめが粗いですよね。
単なる1回だけの多数決ですからね。手間暇はいちばんかからないんですよ。そのメリットのためだけに、ほかのメリット、とくに人々の意思を丁寧にすくい上げることを、すべて犠牲にしている。こんなに原初的なやり方が使われているのは、選挙だけではないでしょうか。株式や金融証券なんて、かなり昔からオンラインで複雑な取引が高速でなされています。数年に一度、投票所に足を運んで、投票用紙に1人だけの名前を記入するなんて、21世紀の出来事とは思いがたい。
電子投票の導入を毛嫌いするのも、合理的ではありません。この間の選挙でも、みなさん投票用紙に名前を書きますよね。でも名前の読み取りは、大抵、自動読み取り機で読み取っています。この機械は非常に高価ですがマークシートにすれば、有権者が「1位は誰、2位は誰、3位は誰」と表明するのも簡単ですし、ボルダルールの得点を計算するのも一瞬でできます。もちろんバリンスキとララキの「診断法」だって使える。代替案はたくさんあるので、現行制度をいたずらに有り難がってはいけない。有権者は現行制度に慣れているというより、飼い馴らされているんです。
──いろいろとオルタナティヴな選挙方式が世には存在しているのに、それが採用されず、古色蒼然たる制度がいまもって存続しているのってなぜなんでしょうね。何か明確な理由があるんですか？
主な理由は、2つあります。ひとつは、小学校で当たり前のように多数決を使ったり慣れさせたりして、オルタナティヴを教えない。先生方もそれは詳しくないだろうから、知識の普及に努めるのが大事だと思っています。もうひとつ、政治家は現行制度を変えたがらない。なんせ自分を当選させてくれた制度ですから。特に、与党を構成している議員たちが、変えたがらないのは当然のことです。変えられるとしたら、現行制度で不利な野党が、選挙制度の改革を争点化することに成功したときだと思います。
何にせよ、選挙制度を変えるには、公職選挙法を変える必要があります。そして、国会は唯一の立法機関であると憲法41条で決まっているので、公職選挙法を変えられるのは国会議員だけ。でもそれは、なかなか実現しない。
──たしかに。そりゃそうですよね。しかし、これ、大問題じゃないですか。
おっしゃる通り、大問題です。これは統治機構の「設計ミス」だと考えています。世界中の多くの「民主主義国」で起きている設計ミス。この修正案が必要ですが、公職選挙法という特別な法律をつくる権力をどこに置いて、その権力をどう管理するかという国制の根本に関わる問題だから、憲法マターでしょうね。
とはいえ、ぼくは「制度」の研究者ですが、制度に諦めている部分も多くあります。何でもかんでも制度で解決するのには、やはり無理がある。経済学者はよく「制度を憎んで人を憎まず」と言います。物事がうまくいかないときには、人というより、人にそうさせる制度のほうに問題があるといった意味です。この観点はとても重要です。でもそのうえで「制度を憎んで人も憎む」とぼくは言いたい。権力をどう分散管理するかなんてのは、やはりどうやったって難しくて、よい回答はなかなか見つからない。そうすると権力をもった「人」自体が、ちゃんとやってくれないとどうしようもない。これは主権者たる国民一人ひとりについてもそうです。
投票で決めていいこと、悪いこと
──主権者も権力者のひとりだからということですか。
投票で決めていいこと・いけないことを、きちんと考えることは特に大切です。『「決め方」の経済学』では、安部公房の『闖入者』という短編小説を引用していますが、それはこんな話です。ひとり暮らしの男のアパートの部屋に、侵入者たちがいきなりガーッと家に入ってくる。そして「いまからこの部屋は誰のものかを多数決で決める」と言い出すんです。もちろん侵入者たちの賛成多数になって、男の部屋は無理やり乗っ取られちゃう。
これは、明らかな人権侵害ですね。でも多数決で人権侵害とか、もっとあからさまな暴力をふるうことはできる。例えば2002年に国連安全保障理事会では、イラクへの「無条件かつ無制限の大量破壊兵器の査察の受け入れ」を、15カ国の満場一致で可決しました。決議1414というのですが、これは非常に厳しい要求で、イラクはもちろん守りきれません。翌年の米英によるイラク侵攻は、この決議への違反を主因のひとつにしていました。多数決と暴力との間に違いを見つけるのは案外と難しいのです。
多数決をする前に、それって多数決で決めていいんだっけ、と考えるのは重要です。制度を使う人間には、そこで賢慮が求められる。そういうメッセージを自分の本には含ませたつもりです。
──憲法改正の国民投票が現実味を帯びていますが、どうお考えですか？
憲法改正の国民投票は、まさしく有権者に賢慮が求められる多数決です。国会は多数決で法案の採決をするわけですが、法律が侵してはならない人権の領域は、あらかじめ憲法で保護してあるわけですね。立憲主義の抑制が、制度としてかかっている。でも憲法改正に関する国民投票は、その抑制そのものを対象にできる。だから、仮にものすごく人権否定的な改憲案が出されたとしても、それを阻止する制度の防波堤はない。では防波堤となるものはどこにありうるかというと、これはもう人間の心のなかに求めるしかない。
──なるほど。怖い話です。
怖い話なんです。そしてこの怖さは、人間への怖さですよね。極めて凡庸な結論として、人間には徳や倫理が必要です。制度設計の研究者としては、自分がこんなことを大真面目に言うことに、当惑してしまいます。でも、もっとみんな当惑したほうがいいんじゃないか、投票には怯んだほうがよいのではないか、とも思っています。わたしたちは投票で何かを試すのではなく、投票に試されるのです。
TOYOTAKA SAKAI｜坂井豊貴 電話でのアンケートをベースとした世論調査に、物心付いたときから“当たり前”となっている多数決。「民意」を測るための従来の方法は、果たして現代において本当に正当なのだろうか？ 10月11日発売の本誌Vol.25にて、データの力で多様化する米国民の民意を分析するスタートアップ「Civis Analytics」のストーリーと、本記事に登場していただいた経済学者・坂井豊貴の「コンドルセの多数結論」を掲載。これからの時代の「民意の測り方」を考える。Vol.25の詳細はこちらから。
1975年生まれ。慶応義塾大学経済学部教授。ロチェスター大学Ph.D.（経済学）。横浜市立大学、横浜国立大学、慶應義塾大学の准教授を経て、2014年より現職。メカニズムデザイン、マーケットデザイン、社会的選択理論が専門。著書に『多数決を疑う』〈岩波新書、2016年新書大賞4位〉、『マーケットデザイン』〈ちくま新書〉ほか。2015年義塾賞。 INFORMATION
本誌Vol.25にて掲載！ いまどきの「選挙」とぼくらの「民意」
