米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew　Research　Center）が行った調査によると、大部分の日本人が「東日本大震災が日本をより強くする」と考えていることが分かった。香港メディアの鳳凰網が報じた。

　調査は電話による取材形式で4月8日から27日に、地震と津波の被災地以外に住む700人の日本人に対して実施された。回答者の58％は「震災後、日本はさらに強大な国家となる」と回答。しかし52％の回答者は「今後12カ月内に日本経済はさらに悪化する」と回答した。2010年の調査では同様の回答は33％だった。

　一方、今後の原発利用に関して、利用を増加すべきと主張したのは8％で、46％が現状維持を支持、44％が原発削減を主張した。

　また調査では、79％の回答者が「菅直人首相には対応能力がない」と考えているほか、86％が「福島原発の事故対応に不備があった」と考えていることがわかった。（編集担当：及川源十郎）



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