Windows XPの販売は、本来2008年1月末で終了するはずだった。だがユーザーやパートナー企業からの要望を受け、2008年6月末まで延長するとマイクロソフトは発表していた。

さらに今回、米マイクロソフトは、スペックを抑えた超低価格PC向けOEM限定で、2010年6月30日、またはWindowsの次期バージョンの一般発売から1年後までWindowsXPの販売を継続すると発表した。

米マイクロソフトは、「Windows Vistaは使いやすさやセキュリティなどの多くのベネフィットを提供するが、パフォーマンスやコストから見るとWindows XP HomeはULCPCsに対して有効な解決策になる」としている。

今回の再延長措置については、超低価格PC市場におけるLinux崩しであるとの憶測が立っているようだ。文字変換処理の問題がない欧米諸国では、これら超低価格PCのOSとして原則無料のLinuxが選ばれることも多く、この市場を失うことは得策ではないとの判断があるものと思われる。

日本においては、日本語変換処理の問題もあってWindowsの需要は高いが、官公庁を中心にコスト縮減の方策として、通常3年で更新される端末の再リースの動きがあり、Windows　Vistaへのリプレースは進まない傾向にある。

時期OS Windows7のリリースは、2010年とされていたが、もう少し早まる可能性も示唆されており、そうなると近い将来、WindowsXP,Vista,7の3バージョンが混在した状況になることも予想され、「結局　Vistaって何だったの？」という疑問が浮上してきそうだ。

（編集部　真田裕一）