厚生労働省は、ポジティブ・アクションを推進する取り組みとして、職域や役職などで生じている男女間の格差の実態を把握するためのツールを公表した。今回公表されたツールは、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業を対象としている。ツールの名称は、「業種別『見える化』支援ツール』で、労使による検討を経て業種ごとの雇用管理の実態の踏まえて作成された「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」で構成され