自民党はきょう、総務会で食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の案を了承しました。政府はこのあと、大綱を閣議決定する予定です。自民党の総務会で了承された税制改正大綱案では、食料品の消費税について、「いまの物価上昇に鑑み、臨時的に2年間に限り下げる」として、来年4月から1％に引き下げる方針を明記しています。また、2029年度からは、中低所得者を対象に、所得に連動した給付制度を本格的に導入します。