川崎市役所（資料写真）最大震度７を観測した熊本地震を受け、川崎市は６日、市営住宅１０戸と市住宅供給公社住宅２戸で被災者を一時的に受け入れると発表した。自宅が全壊するなどして住み続けることが難しくなった世帯が対象。住宅の提供期間は原則６カ月以内だが、事情に応じて延長も可能としている。家賃や敷金は免除、光熱水費や共益費は自己負担となる。各戸に浴槽、ガスコンロ、照明器具、エアコンなどを備えている。