東京商工リサーチが1日発表した調査結果によると、2026年上半期（1〜6月）の「円安」関連倒産は45件となり、前年同期比32.3％増加した。2022年以降の円安局面では上半期として最多となり、円安に伴う輸入コスト上昇が企業経営への圧迫を強めている。負債総額は226億7400万円で、前年同期比74.7％減少した。前年同期は負債590億円の丸住製紙が含まれていた影響が大きく、2026年上半期はジュピターコーヒーの59億300万円が最大案件だ