1956年に制定された現行の売春防止法は、「買春を助長する行為」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。 この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方について、必要な検討をおこなうことを、法務大臣に指示する」との発言があった。 また1月末には、法務省から「現行の売春防止法に『買う側』への罰則追加を含む形での改
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