厚生労働省が入る中央合同庁舎5号館（写真・西村尚己/アフロ）5月9日、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は29万1081円で0.8％増加し、15カ月連続のプラスだったが、物価の上昇率に追いつかない状況が続いている。現金給与総額のうち、所定内給与