コロナ禍による人員調整もあり、退職勧奨が様々な企業でおこなわれていると聞く機会が増えました。業績悪化に伴う整理解雇の法的なハードルが高いので、企業は、退職勧奨という手段を選びがちですが、果たしてそのやり方は適法なものなのでしょうか。労働者の相談にのっている山内一浩弁護士は「明確な退職強要もまだまだ多いですが、詳細なマニュアルと研修に基づいた巧妙なやり方で自主退職に追い込むことが増えているように思い