政府が始める高等教育無償化の新制度で、大学院生があおりを受ける可能性が出てきた。新制度の支援対象は学部生で低所得層の家庭の学生に手厚くなる一方、これまで得ていた奨学金が得られなくなる中間層の家庭の学生の問題がある。国立大学協会は現在の中間層家庭の支援継続で合意しており、その結果「優秀な大学院生に手厚くしていたリサーチアシスタント（ＲＡ）経費など削ることになる」（永田恭介会長＝筑波大学学長）と見ら