情報通信研究機構は民間からデータを集めて人工知能（ＡＩ）を育て、企業にＡＩを返す産学連携を進める。金融機関の不正取引検出や専門用語の翻訳など、国研がデータのハブ（中核）になり、個社でのＡＩ開発よりも性能を上げる。徳田英幸理事長に２０１９年度の方針を聞いた。−運営費交付金が削減されました。「予算については強いメッセージを出したい。世界中、どの国もＡＩや情報通信技術（ＩＣＴ）に集中投資し、技術で