東京商工リサーチは、２０１８年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査を実施した。それによると、希望・早期退職者を募った上場企業は００年の調査開始以来、最少の１２社にとどまった。景気が緩やかに拡大していることが要因とみられる。リーマン・ショック翌年０９年の１９１社と比べ、９年間で９３・７％減と大幅に減少した。１８年の募集または応募人数で、最多はＮＥＣ（グループ会社を含む）で応募が２１７