２０１５年末の「パリ協定」採択から間もなく３年になる。いま、二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする「脱炭素」を目指すと宣言する日本企業が増えている。ＣＯ２を減らす「低炭素」よりも厳しく、達成の保証もない。それでも高い目標を掲げるのは、脱炭素が競争ルールになったからだ。「脱炭素経営」がパリ協定時代の成長戦略となる。米サンフランシスコで１２―１４日、気候変動対策を世界へ訴える国際会議が開かれた。