50代単身世帯の貯蓄中央値は120万円だった「知識があるかないかで大きな差」

元教員FPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」にて「【「こんなに少ないの!?」】50代おひとりさまの貯蓄は◯◯◯万円／老後が詰まない公的支援3選」と題した動画を公開した。

動画では、50代単身世帯のリアルな貯蓄額と、将来の不安を軽減するための公的支援制度について解説している。

秋山氏はまず、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査結果をもとに、50代単身世帯の貯蓄状況を紹介する。
平均額は999万円だが、極端な高額保有者の影響を受けない実態に近い中央値は「120万円」であると指摘。

さらに、約35%の人が金融資産を全く持っていないデータを示し、「知識があるかないかで大きな差が生まれる」と警鐘を鳴らした。

その上で、将来が不安な人が知っておくべき3つの支援制度を解説した。
1つ目は、住民税非課税世帯に向けた「医療費上限の特例」である。高額療養費制度の上限が低く抑えられ、年間29万円に留められるため、貯蓄の切り崩しを防げると説明した。
2つ目は「年金生活者支援給付金」。年金受給額が少ない人に月額約6千円が非課税で上乗せされるが、通知に返信して申請しなければ受け取れないと注意を促す。

3つ目は、死別や離別を経験した女性単身者が対象となる「寡婦控除」。所得控除により住民税や所得税を減らす効果があり、結果として住民税非課税世帯の判定にも有利に働くと解説した。ただし、これも年末調整や確定申告などで自ら申告する必要がある。

秋山氏は解説を通じて、日本の公的支援策が自ら動かないと恩恵を受けられない「申請主義」であると強調した。老後資金への不安を解消するには、正しい知識を身につけ、利用できる制度を見落とさずに申請することが不可欠である。