未充足の求人がある事業所が53％に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53％。産業別に見ると、「サービス業」（71％）、「医療、福祉」（69％）、「宿泊業、飲食サービス業」（63％）、「運輸業、郵便業」（60％）、「卸売業、小売業」（51％）が半数を超えている。2月1