日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。人事担当責任者やダイバーシティ推進責任者に対して、女性の活躍推進の取り組みの中で効果があった（出つつある）内容を聞いたところ、「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」（75.4％）が最も多かった。その他