by ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
- 物件の契約時、不動産業者側による浸水などのリスク説明義務はないという
- 国交省は7月末、業界に対しハザードマップについて情報提供するよう通知
- 担当者は「課題や実現可能性を含めて、検討していく必要がある」と話した
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