帝国データバンクが発表した「2014年上半期の企業倒産集計」によると、今年上半期の倒産件数は5年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック前の水準となったことが分かった。

　今年上半期の倒産件数は4756件。13年上半期の5310件に比べ10.4％減少し、5年連続で前年同期を下回った。四半期別では9期連続の前年同期比減、月別では上半期6カ月すべての月で前年同月比減となった。

　特に、公共工事の増加や駆け込み需要により、建設業（943件）は前年同期比23.8％の大幅な減少となった。月ベースでみても、2012年10月以降、21カ月連続で減少している。

　建設業の倒産が減少していることについて、帝国データバンクは「背景には、震災復興需要のほか、政権交代後の公共工事増加、消費税率引き上げ前 の住宅建築工事の駆け込み需要などがある」と分析している。

　一方、「6月の建設業の倒産は前年同月比減少とはいえ、わずか1.1％の減少である（5月は前年同月比 39.0％減）。今後、資本力の弱い下請け業者が淘汰されていく可能性は高く、それにより倒産件数が押し上げられるであろう」と予測している。

　食品関連は、原材料価格の高騰および価格競争の激化により、製造（114件、前年同期比15.2％増）、卸（163件、同4.5％増）、小売（193件、同11.6％増）の各業種で増加している。

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