経済同友会が四半期ごとに経営者に対して実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、4年ぶりに雇用人員が不足の状況となったことがわかった。

9月の調査結果によると、雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を差し引いた値がマイナスとなり、2008年9月調査以来4年ぶりに雇用人員が不足の状況となっている。

製造業は依然として過剰感があるものの、前回6月の調査結果に比べて「過剰」と回答した企業の割合が25.0％から13.8％に大きく低下した。非製造業は11年12月調査から5期連続で人員不足の状況となっている。

製造業、非製造業ともに、技術者・専門技能者が不足している企業が多く、非製造業では、経営・管理職も不足している。

今後の景気の見通しについては、「緩やかに拡大している」（現状29.7％→今後30.1％）、「緩やかに後退している」（同13.7％→同19.2％）がともに増加し、見方が分かれている。輸出の「減少」（同18.9％→同32.3％)、個人消費の「減少」(同17.1％→同31.3％）が増加しており、懸念材料となっている。

調査は9月5日〜9月14日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。

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