厚生労働省の2011年パートタイム労働者総合実態調査によると、労務コストの効率化を理由とするパート活用が減少し、定年退職者の再雇用が増加したことが分かった。

正社員とパートの両方を雇用している事業所にパートを雇用する理由（複数回答）を聞いたところ、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」（48.6％）、「仕事内容が簡単なため」（36.5％）、「1日の忙しい時間帯に対処するため」（35.4％）となっている。

労務コストの効率化が、5年前の前回調査（71.7％）と変わらずトップであるものの大きく減少した。一方で、「定年退職者の再雇用のため」（17.6％）を挙げる企業が10ポイント近く上昇している。

2011年6月1日現在で、正社員以外の労働者割合は34.4％（前回2006年調査30.9％）。うちパートの労働者割合は27.0％（同25.7％）となっている。

男女別にみると、男性の正社員以外の労働者は20.3％（15.7％）、うちパートは13.8％（同11.4％）。女性の正社員以外の労働者は54.4％（同52.5％）、うちパートは45.9％（同46.2％）。5年前に比べると、男性の正社員以外の労働者の増加が目立つ。

パート労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（57.9％）は6割に迫り、「卸売業，小売業」（43.3％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（41.3％）では4割を超えている。

パートで働いている人に理由（複数回答）を聞いたところ、「主たる稼ぎ手ではないが何らかの家計の足しにするため」（56.0％）が最も多く、「生きがい・社会参加のため」（31.3％）、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」（27.7％）、「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」（26.2％）の順。

今後の働き方を聞いたところ、全体では「パートで仕事を続けたい」が71.6％、「正社員になりたい」が22.0％となっているが、20〜34歳では4割以上、34〜39歳では3割以上の人が正社員になることを希望している。

調査は、全国の5909事業所、パートタイム労働者1万235人から回答を得た。

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