IT専門調査会社IDC Japanの調査によると、2012年のIT支出は、大企業が増加する一方で、中小企業は減少となる見通しであることが分かった。

調査結果によると、2012年の従業員1000人以上の企業のIT支出は6兆720億円（前年比1.7％増）、従業員500〜999人以下の企業は8533億円（同0.5％増）となっている。

復興需要の本格化で業績の回復が見込まれる企業が増加し、IT支出も増えることが予測されている。

一方、従業員100〜499人の企業は1兆5663億円（前年比0.5％減）、従業員1〜99人の企業は1兆1491億円（同1.4％減）と見込まれ、経営体力の劣る中小企業では業績の回復が遅れ、IT支出の抑制が続くもようだ。

調査は、国内の産業分野を18業種、企業規模を4階層に分類し、各産業分野のIT支出規模について市場規模の予測を行ったもの。

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