東京商工リサーチの調べによると、経営危機に陥っているシャープグループの国内仕入先企業の従業員数が約420万人におよぶことが分かった。グループの大幅な人員削減が発表されているが、経営再建が遅れるとさらに取引先企業への影響が大きくなりそうだ。

東京商工リサーチの企業データベースで、シャープと国内連結子会社13社を対象に調べたところ、シャープグループの直接仕入先は2031社で、製造業が870社（42.8％）、卸売業435社（21.4％）、サービス業他263社（13.0％）、情報通信業262社（12.9％）となっている。

直接仕入先との取引を行う間接仕入先は6464社。直接および間接仕入先の従業員数は合計で約420万人。

シャープグループの連結子会社は78社、持分法適用会社は23社で、連結従業員数は5万6756人。このうち国内連結子会社は13社で、国内の主要工場・事業所の従業員数合計は約2万2000人。

雇用調整助成金 10月から対象縮小､支給要件見直し
上半期の大型倒産 過去20年で最少､従業員被害者数も21年ぶりの4万人割れ
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。