内閣府の景気ウォッチャー調査結果によると、7月の雇用状況は、製造業で求人数の増加に一服感が見られたことなどから弱い動きとなり、雇用の先行きも慎重な見方となっている。

3カ月前と比較した雇用の現状に対する判断DIは52.1で、前月に比べて1.8ポイント低下した。4月の59.2をピークに3カ月連続で低下している。

2〜3カ月先の雇用の先行きに対する判断DIも前月に比べて1.4ポイント低下して49.4となり、横ばいを示すDI50を下回った。雇用の先行き判断DIが50を下回ったのは11年5月以来。

雇用状況に関するコメントには、「自動車部品等を製造している事業所からの新規求人数は、減少している。取引先からの生産受注はあるものの、円高やエコカー補助金等の終了を見据えて残業等で対応しており、新規求人には消極的な事業所も出始めている（東海＝職業安定所）」、「関西圏の電機メーカーがまだ求人を増加させるほどの復活をみせていない（近畿＝民間職業紹介機関）」などが見られる。

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