帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した意識調査で、9割近くの企業が、消費税率の引き上げによって国内消費は縮小すると予想していることが分かった。

消費税率引き上げ後の国内消費動向について聞いたところ、「やや縮小する」（56.1％）、「大幅に縮小する」（29.9％）を合わせて、国内消費の縮小を予想している企業が86.1％。「拡大する」はわずか1.0％で、「影響はない」は4.4％だった。

自社の業績に「悪影響」があると回答した企業は全体で67.1％。特に小売業では86.6％の高い割合となっている。

業績への悪影響の理由では、「税負担の上昇」（49.7％）、「販売価格に転嫁できない」（39.2％）、「駆け込み需要後の反動減が大きい」（32.9％）、「納入価格の値下げ要請」（32.8％）が3割を超えている。

「税負担の上昇」や「納入価格の値下げ要請」は、大企業に比べて中小企業で懸念を示している企業が多く、消費税率の引き上げは、現状においても厳しい状況にある多くの中小企業の経営をさらに圧迫する恐れが高い。

調査は、7月19日〜31日に、1万637社から回答を得た。

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