厚生労働省の2011年度雇用均等基本調査（確報）によると、男性の育児休業取得率が調査を開始した1996年以降で最も高い水準になったことが分かった。

男性の育児休業取得率は前年比1.29ポイント上昇の2.63％で、初めて2％を超えた。一方、女性の育児休業取得率は前年比3.5ポイント上昇の87.8％で、過去3番目に高い水準。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は64.5％で、前年比4.7ポイント上昇した。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（96.7％）、金融業，保険業（95.5％）、複合サービス事業（95.5％）が高く、事業所規模別では、500人以上（99.6％）、100〜499人（94.1％）、30〜99人（83.3％）、5〜29人（59.7％）と、規模が大きくなるほど制度がある事業所の割合が高い。

各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」（58.5％）、「所定外労働の免除」（55.6％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」（33.9％）が高い割合となっている。

調査は、2011年10月1日現在の状況について、4097事業所から回答を得た。

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