中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金額改定の目安について厚生労働相に答申を行い、全国加重平均の時給は7円増の744円となった。

全都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて引き上げ額の目安を示しており、Aランク5都府県、Bランク11府県、Cランク14道県、Dランク17県。

ランクごとの引上げ額は、Aランク5円、B〜Dランク4円（昨年はAランク4円、B〜Dランク1円）。

現在、最低賃金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）あるが、引き上げによる中小企業の経営に与える影響などが考慮され、今回の引き上げが実施されても全ての都道府県で逆転現象が解消するのは難しい状況となっている。

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下がり続ける部長と課長の賃金
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