メディカル企業のジョンソン・エンド・ジョンソンのコンシューマー カンパニーが屋内労働者8000人を対象に実施した「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」によると、8割以上の人が全面禁煙や分煙を希望していることが分かった。

　屋内労働者に対して職場の望ましい喫煙環境を聞いたところ、「建物内全体を禁煙とする」（26％）、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」（24％）、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする（分煙）」（30％）となり、合計で81％の人が全面禁煙や分煙を希望している。

　非喫煙者と喫煙者で比較してみても、非喫煙者の85％、喫煙者の69％が全面禁煙や分煙を希望している。

　職場での受動喫煙による非喫煙者の健康への影響を心配している人は全体で58％（非喫煙者75％、喫煙者36％）。

　また、喫煙対策の強化を望む人の理由を見ると「職場の空気や自分の髪の毛や洋服にタバコのにおいがつくから」（67％）、「受講喫煙は周りの非喫煙者の健康を害するものであるから」（63％）が高く、職場での喫煙が周囲に与える不快感や悪影響が挙がっている。
　　
　法律や条例で職場や公共の場での全面禁煙の義務付けについては、非喫煙者の78％が賛成しているが、喫煙者では22％にとどまり、意識の差が大きい。

　調査は、2012年5月25日〜31日に、主に屋内で働いている（勤務時間の半分以上）有職男女8000人から回答を得た。

｢SNSを毎日利用｣ 新入社員の6割
7割の企業がリハビリ勤務で復職支援
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。