経済産業省の「情報処理実態調査」の結果によると、2010年度にIT分野の教育・研修を実施した企業の割合が、調査開始以来最も高くなったことが分かった。コンピュータウィルスの感染や情報漏えいなどの情報セキュリティトラブルも増加している。

　2010年度にIT要員または一般社員向けにITに関する教育・研修を実施した企業の割合は、前年度比1.0ポイント増の48.8％で2年連続で上昇した。調査を開始した2006年以来最も高い値となった。

　教育・研修の対象者の内訳を見ると、「IT要員向け」に実施している企業が39.2％（前年度比0.7ポイント増）、「一般社員向け」に実施している企業が34.9％（同0.7ポイント増）となっている。

　また、2010年度に情報セキュリティトラブルが発生した企業は、前年度比1.5ポイント増の28.2％で3年ぶりに上昇した。

　トラブルの内容は、東日本大震災の影響を受けて「システムトラブル」（63.6％）がトップで、「コンピュータウイルス」（52.9％）、「重要情報漏えい」（20.2％）などが多い。

　「コンピュータウィルス」では、「USBメモリ経由等によるウィルス感染」（36.0％）、「重要情報漏えい」では、「ノートパソコン及び携帯記憶媒体等の盗難・紛失」（17.7％）が最も多かった。

　調査は、資本金3000万円以上および総従業者50人以上の民間の9500事業者を対象に、2010年4月1日〜2011年3月31日の期間の状況について調査した。

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