労働政策研究・研修機構の「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果によると、今後、中途採用を活用した人材確保を重視する企業が増加していることが分かった。

　企業の今後の人材確保方法（複数回答）について、2007年と今回（2012年）の調査結果を比べると、「新卒採用」を今後重視すると回答した企業は1.2ポイント減（2007年：61.2％、2012年：60.0％）となった。

　一方で、「中途採用」を今後重視すると回答した企業は11.8ポイント増（2007年：58.4％、2012年：70.2％）となった。

　リーマン・ショックや東日本大震災を経て、グローバル化の進展をはじめとするビジネス環境の激しい変化によって、中途採用で即戦力人材を獲得したいと考える企業が増えていることがうかがえる。

　今後3年間の雇用の見通しについては、「正社員・非正社員とも増加または横ばい」（39.7％）、「正社員は減少するが非正社員は増加・横ばい」（6.8％）、「正社員は増加・横ばいだが非正社員は減少」（5.9％）、「正社員・非正社員とも減少」（4.3％）となっている。雇用形態については、定年再雇用・嘱託が大きく増加し、正社員も増加を見込んでいる会社が多い。

　ただ、雇用の増減について「正社員・非正社員いずれかが不明または無回答」が4割超（43.3％）あり、予測が難しいと考えている企業も多いようだ。

　調査は、2月24日〜3月23日に、全国の従業員30人以上の企業1万9907社を対象に実施し、3707社（従業員300人未満2334社、300人以上1373社）から回答を得た。

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