厚生労働省の2011年国民生活基礎調査によると、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年に比べて13.2万円下がったことが分かった。

　平均所得は、過去最高だった1994年の664万2000円から126万2000円も低く、1988年とほぼ同じ水準まで減少。減少傾向に歯止めが掛からない状況となっている。

　所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300〜400万円未満」が13.6％で最も多く、「200〜300万円未満」（13.3％）、「100〜200万円未満」（13.1％）と続く。平均所得金額（538万円）以下の割合が約6割（61.1％）を占める。

　15歳以上の有職者のうち、役員以外の雇用者は「正規の職員・従業員」が61.2％ 、「非正規の職員・従業員」が38.8％。1人当たり平均稼働所得金額は、「正規の職員・従業員」が414万3000円、「非正規の職員・従業員」が123万4千円。

　生活意識を聞いたところ、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）との回答が「全世帯」では61.5％となり、1986年の調査開始以来で初めて6割を超えた。「児童のいる世帯」では69.4％、「高齢者世帯」では54.4％となっている。

　調査結果は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を除いたもの。

駐在員の生計費 東京が世界一､大阪･名古屋もトップ10入り
下がり続ける部長と課長の賃金
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。